有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内グループ会社は平成27年10月1日より確定拠出制度を導入しております。
これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。また、希望により確定拠出年金に加入しない従業員に対しては、確定拠出年金の取扱いに定める事業主掛金と同額を前払い退職金として支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	91,438	百万円	89,152	百万円
勤務費用	3,597		3,386
利息費用	868		848
数理計算上の差異の発生額	△2,738		3,350
退職給付の支払額	△3,779		△3,506
その他	△234		△652
退職給付債務の期末残高	89,152		92,576

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	54,077	百万円	56,290	百万円
期待運用収益	1,151		1,416
数理計算上の差異の発生額	418		1,601
事業主からの拠出額	3,281		1,895
退職給付の支払額	△2,515		△2,018
その他	△123		△268
年金資産の期末残高	56,290		58,916

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	53,405	百万円	58,905	百万円
年金資産	△56,290		△58,916
	△2,885		△10
非積立型制度の退職給付債務	35,747		33,671
連結子会社の年金基金解散に伴う見込額	-		△329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,861		33,331
退職給付に係る負債	35,066		35,779
退職給付に係る資産	△2,204		△2,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,861		33,331

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,597	百万円	3,386	百万円
利息費用	868		848
期待運用収益	△1,151		△1,416
数理計算上の差異の費用処理額	897		466
過去勤務費用の費用処理額	662		△89
確定給付制度に係る退職給付費用	4,874		3,195

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	662	百万円	△89	百万円
数理計算上の差異	4,054		△1,260
合計	4,716		△1,349

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	333	百万円	243	百万円
未認識数理計算上の差異	1,676		416
合計	2,009		660

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	34	%	36	%
オルタナティブ	27		27
株式	21		25
一般勘定	9		9
その他	9		3
合計	100		100

(注)オルタナティブの主なものは、ヘッジファンドおよび不動産です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主に	1.2	%	主に	0.5～1.2	%
長期期待運用収益率	主に	2.5	%	主に	2.5	%
予想昇給率	主に	5.3	%	主に	5.6	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16億57百万円、当連結会計年度19億9百万円であります。