有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び執行役員の報酬は、業績連動報酬、固定報酬、株式報酬型新株予約権で構成されており、業績連動報酬は、業績と連動した評価とともに中期的な打ち手をも評価し、これらを総合的に判断して決定する方針としております。また、取締役及び執行役員の報酬額は、報酬決定方針や報酬水準の妥当性などに関する指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、取締役会において決定いたします。
監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
2) 役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
当社は、2016年6月24日開催の第91期定時株主総会決議により、取締役の報酬額は年額300百万円以内(内、社外取締役42百万円以内)、業務執行取締役に対する株式報酬型新株予約権に係る報酬額は年額30百万円以内、監査役の報酬額は年額110百万円以内と定めております。
3) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与する委員会の概要等
取締役及び執行役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役及び執行役員の報酬の決定方針や報酬水準の妥当性などを審議し、その結果を取締役会に答申しており、取締役会は、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、取締役及び執行役員の報酬額等を決定いたします。
当事業年度における取締役及び執行役員の報酬等の額の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が、取締役会の諮問に基づき、当該報酬等の決定方針や報酬水準の妥当性などについて複数回に亘り審議を行うとともに、同委員会の委員長が、当該審議結果について取締役会に報告いたしました。取締役会は、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、報酬額を決定いたしました。
4) 業績連動報酬の概要
取締役及び執行役員の業績連動報酬は、標準的な業績評価の場合、報酬の総額に占める業績連動報酬の比率を20%程度とする方針にしております。
当社は、事業の健全な発展のため収益性、資産効率、成長性の向上を目指しており、経営指標として売上高及び営業利益などを重視しております。したがって、業績連動報酬に係る指標としても、経営指標として重視している売上高及び営業利益の予算達成度などの定量的指標を採用するとともに、定性的指標として、将来の事業達成に繋がる取り組み、構造改革の取り組み、ガバナンス強化に向けた取り組みの実施状況などを採用しております。
業績連動報酬の額は、役位ごとにあらかじめ定められた基準額に、各指標の達成度ごとに定められた係数を乗じることにより、決定しております。
当事業年度の業績連動報酬に係る主な指標である売上高及び営業利益の目標と実績は、以下のとおりです。
目標 実績
売上高 500,000百万円 476,824百万円
営業利益 18,000百万円 17,989百万円
(注)上記の目標値は、2018年5月9日に公表した業績予想値と同一です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び執行役員の報酬は、業績連動報酬、固定報酬、株式報酬型新株予約権で構成されており、業績連動報酬は、業績と連動した評価とともに中期的な打ち手をも評価し、これらを総合的に判断して決定する方針としております。また、取締役及び執行役員の報酬額は、報酬決定方針や報酬水準の妥当性などに関する指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、取締役会において決定いたします。
監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
2) 役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
当社は、2016年6月24日開催の第91期定時株主総会決議により、取締役の報酬額は年額300百万円以内(内、社外取締役42百万円以内)、業務執行取締役に対する株式報酬型新株予約権に係る報酬額は年額30百万円以内、監査役の報酬額は年額110百万円以内と定めております。
3) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与する委員会の概要等
取締役及び執行役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役及び執行役員の報酬の決定方針や報酬水準の妥当性などを審議し、その結果を取締役会に答申しており、取締役会は、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、取締役及び執行役員の報酬額等を決定いたします。
当事業年度における取締役及び執行役員の報酬等の額の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が、取締役会の諮問に基づき、当該報酬等の決定方針や報酬水準の妥当性などについて複数回に亘り審議を行うとともに、同委員会の委員長が、当該審議結果について取締役会に報告いたしました。取締役会は、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、報酬額を決定いたしました。
4) 業績連動報酬の概要
取締役及び執行役員の業績連動報酬は、標準的な業績評価の場合、報酬の総額に占める業績連動報酬の比率を20%程度とする方針にしております。
当社は、事業の健全な発展のため収益性、資産効率、成長性の向上を目指しており、経営指標として売上高及び営業利益などを重視しております。したがって、業績連動報酬に係る指標としても、経営指標として重視している売上高及び営業利益の予算達成度などの定量的指標を採用するとともに、定性的指標として、将来の事業達成に繋がる取り組み、構造改革の取り組み、ガバナンス強化に向けた取り組みの実施状況などを採用しております。
業績連動報酬の額は、役位ごとにあらかじめ定められた基準額に、各指標の達成度ごとに定められた係数を乗じることにより、決定しております。
当事業年度の業績連動報酬に係る主な指標である売上高及び営業利益の目標と実績は、以下のとおりです。
目標 実績
売上高 500,000百万円 476,824百万円
営業利益 18,000百万円 17,989百万円
(注)上記の目標値は、2018年5月9日に公表した業績予想値と同一です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬型新株予約権 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 208 | 143 | 40 | 24 | 10 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 39 | 35 | 4 | - | 2 |
| 社外役員 | 28 | 28 | - | - | 5 |