澤藤電機（6901）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5億3700万
2010年9月30日: -9300万
2010年12月31日: 3億1100万
2011年3月31日 +64.95%: 5億1300万
2011年6月30日 -79.14%: 1億700万
2011年9月30日: -2億800万
2011年12月31日: -1600万
2012年3月31日: 11億7100万
2012年6月30日: -1億7900万
2012年9月30日 -88.83%: -3億3800万
2012年12月31日: 4億
2013年3月31日 +384.75%: 19億3900万
2013年6月30日 -91.8%: 1億5900万
2013年9月30日 +0.63%: 1億6000万
2013年12月31日 +280.63%: 6億900万
2014年3月31日 -30.71%: 4億2200万
2014年6月30日: -1億2200万
2014年9月30日: 1100万
2014年12月31日: -1億3000万
2015年3月31日: 8億8900万
2015年6月30日 -82.45%: 1億5600万
2015年9月30日: -2億1700万
2015年12月31日: 3400万
2016年3月31日: -9億8600万
2016年6月30日: -3億7200万
2016年9月30日: -100万
2016年12月31日: 5億9900万
2017年3月31日 +52.42%: 9億1300万
2017年6月30日 -95.29%: 4300万
2017年9月30日 +462.79%: 2億4200万
2017年12月31日 +259.92%: 8億7100万
2018年3月31日 -10.45%: 7億8000万
2018年6月30日: -2億900万
2018年9月30日: 2億8500万
2018年12月31日: -5200万
2019年3月31日: -1800万
2019年6月30日 -999.99%: -2億3700万
2019年9月30日: -800万
2019年12月31日: 1億7600万
2020年3月31日: -3億9000万
2020年6月30日: -2億7100万
2020年9月30日 -49.82%: -4億600万
2020年12月31日: -1億3900万
2021年3月31日: 15億6700万
2021年6月30日 -76.71%: 3億6500万
2021年9月30日 -3.84%: 3億5100万
2021年12月31日 -44.73%: 1億9400万
2022年3月31日 +218.56%: 6億1800万
2022年6月30日 -95.31%: 2900万
2022年9月30日 +427.59%: 1億5300万
2022年12月31日 -86.27%: 2100万
2023年3月31日 +999.99%: 5億2100万
2023年6月30日 +58.35%: 8億2500万
2023年9月30日 +92.48%: 15億8800万
2023年12月31日 -22.54%: 12億3000万
2024年3月31日 +170.65%: 33億2900万
2024年6月30日: -2億1100万
2024年9月30日 -197.16%: -6億2700万
2024年12月31日 -30.94%: -8億2100万
2025年3月31日: -7億2100万
2025年6月30日: -2億4000万
2025年9月30日: -2億600万
2025年12月31日: 1400万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/19 15:36
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/19 15:36
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 15:36
#4 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
2025/06/19 15:36
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境の下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億10百万円減少し、251億20百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加したものの、売掛金、保有株式評価額が減少したことによるものです。負債につきましては、6億72百万円減少し、123億42百万円となりました。これは主に有利子負債の増加があったものの、買掛金、繰延税金負債が減少したことによるものです。
また、純資産につきましては、127億78百万円と、前年度末と比較して9億37百万円の減少となりました。これは主にその他の包括利益累計額として表示されるその他有価証券評価差額金の減少等によるものです。
また、当社グループは各事業の売上拡大に努めましたが、各事業での販売減等により、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ31億41百万円減少し、236億1百万円となりました。
2025/06/19 15:36