有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,296百万円		20,454百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		1,086
会計方針の変更を反映した期首残高	19,296		21,540
勤務費用	1,219		1,294
利息費用	342		268
数理計算上の差異の発生額	263		63
退職給付の支払額	△685		△739
その他	17		62
退職給付債務の期末残高	20,454		22,490

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,929百万円		5,991百万円
期待運用収益	81		79
数理計算上の差異の発生額	318		533
事業主からの拠出額	1,065		1,305
退職給付の支払額	△428		△401
その他	25		51
年金資産の期末残高	5,991		7,559

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,186百万円		12,486百万円
年金資産	△5,991		△7,559
	5,195		4,927
非積立型制度の退職給付債務	9,267		10,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,462		14,931
退職給付に係る負債	14,462		14,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,462		14,931

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,219百万円		1,294百万円
利息費用	342		268
期待運用収益	△81		△79
会計基準変更時差異の費用処理額	618		618
数理計算上の差異の費用処理額	430		466
過去勤務費用の費用処理額	△35		△21
その他	△36		△25
確定給付制度に係る退職給付費用	2,457		2,522

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円		△21百万円
数理計算上の差異	-		918
会計基準変更時差異	-		618
合計	-		1,516

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	14百万円		35百万円
未認識数理計算上の差異	2,498		1,579
会計基準変更時差異の未処理額	618		-
合計	3,131		1,615

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	59%		61%
株式	33%		31%
現金及び預金	7%		8%
その他	1%		0%
合計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主に 1.3%～2.0%		主に 1.0%～1.4%
長期期待運用収益率	主に 1.65%～2.0%		主に 1.0%～1.4%
予想昇給率	主に 2.3%～2.8%		主に 2.6%～2.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度10百万円でありました。