有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△19,296百万円
ロ.年金資産	4,929
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△14,367
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	1,237
ホ.未認識数理計算上の差異	2,973
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△21
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△10,177
チ.前払年金費用	-
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△10,177

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)
イ.勤務費用	1,038
ロ.利息費用	312
ハ.期待運用収益	△90
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	618
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	476
ヘ.過去勤務債務の費用処理額	△35
ト.退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	2,319
チ.その他	2
計	2,321

(注)1.「チ.その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
2.簡便法を採用している連結子会社の会計基準変更時差異を除く退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.65%～2.00%
(3)期待運用収益率
1.65%～2.00%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
13年(主として13年であり、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
13年(主として13年であり、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
主として15年であります。一部の子会社では、一括して費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		19,296	百万円
	勤務費用	1,219
	利息費用	342
	数理計算上の差異の発生額	263
	退職給付の支払額	△685
	その他	17
退職給付債務の期末残高		20,454

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,929	百万円
期待運用収益	81
数理計算上の差異の発生額	318
事業主からの拠出額	1,065
退職給付の支払額	△428
その他	25
年金資産の期末残高	5,991

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		11,186	百万円
年金資産		△5,991
		5,195
非積立型制度の退職給付債務		9,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		14,462
退職給付に係る負債		14,462
退職給付に係る資産		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		14,462
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,219	百万円
利息費用	342
期待運用収益	△81
会計基準変更時差異の費用処理額	618
数理計算上の差異の費用処理額	430
過去勤務費用の費用処理額	△35
その他	△36
確定給付制度に係る退職給付費用	2,457

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	618	百万円
未認識過去勤務費用	14
未認識数理計算上の差異	2,498
合計	3,131

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	59%
株式	33%
現金及び預金	7%
その他	1%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主に 1.3%～2.0%
長期期待運用収益率 主に1.65%～2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9百万円でありました。