有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。
なお、平成28年4月1日に連結子会社の新電元デバイス販売株式会社を当社が吸収合併したことに伴い、同社の退職一時金制度を当社の確定給付型制度に統合しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,490百万円		26,435百万円
勤務費用	1,267		1,416
利息費用	281		77
数理計算上の差異の発生額	3,277		△398
過去勤務債務の発生額	-		△67
退職給付の支払額	△821		△520
その他(注2)	△60		61
退職給付債務の期末残高	26,435		27,005

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	7,559百万円		8,846百万円
期待運用収益	94		29
数理計算上の差異の発生額	△136		185
事業主からの拠出額	1,715		1,813
退職給付の支払額	△370		△293
その他	△16		△23
年金資産の期末残高	8,846		10,557

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,109百万円		15,002百万円
年金資産	△8,846		△10,557
	6,262		4,444
非積立型制度の退職給付債務	11,326		12,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,588		16,447
退職給付に係る負債	17,588		16,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,588		16,447

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,267百万円		1,416百万円
利息費用	281		77
期待運用収益	△94		△29
数理計算上の差異の費用処理額	257		425
過去勤務費用の費用処理額	17		△62
その他	6		78
確定給付制度に係る退職給付費用	1,735		1,906

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	17百万円		4百万円
数理計算上の差異	△3,152		1,008
合計	△3,134		1,013

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	17百万円		12百万円
未認識数理計算上の差異	4,732		3,723
合計	4,749		3,736

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	64%		66%
株式	28%		26%
現金及び預金	8%		8%
その他	0%		0%
合計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主に 0.2%～0.3%		主に 0.2%～0.3%
長期期待運用収益率	主に 1.0%～1.4%		主に 0.2%～0.3%
予想昇給率	主に 2.4%～3.6%		主に 2.4%～3.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度30百万円でありました。