有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	27,700百万円		27,866百万円
勤務費用	1,296		1,192
利息費用	97		86
数理計算上の差異の発生額	△498		△403
退職給付の支払額	△758		△675
過去勤務費用の発生額	-		△4,028
その他	29		51
退職給付債務の期末残高	27,866		24,090

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	14,940百万円		15,685百万円
期待運用収益	42		49
数理計算上の差異の発生額	129		△410
事業主からの拠出額	887		701
退職給付の支払額	△326		△446
その他	11		5
年金資産の期末残高	15,685		15,586

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,585百万円		15,450百万円
年金資産	△15,685		△15,586
	△100		△135
非積立型制度の退職給付債務	12,280		8,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,180		8,504
退職給付に係る負債	12,217		8,594
退職給付に係る資産	△36		△90
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,180		8,504

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,296百万円		1,192百万円
利息費用	97		86
期待運用収益	△42		△49
数理計算上の差異の費用処理額	207		180
過去勤務費用の費用処理額	7		△170
その他	2		15
確定給付制度に係る退職給付費用	1,567		1,256

(注)1.一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	7百万円		3,777百万円
数理計算上の差異	825		166
合計	833		3,943

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	63百万円		△3,713百万円
未認識数理計算上の差異	△581		△748
合計	△518		△4,462

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	77%		69%
株式	11%		14%
現金及び預金	5%		4%
その他	7%		13%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主に 0.2%～0.3%		主に 0.2%～0.3%
長期期待運用収益率	主に 0.2%～0.3%		主に 0.2%～0.3%
予想昇給率	主に 2.2%～4.9%		主に 2.1%～3.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度163百万円でありました。