有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,454百万円		22,490百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,086		-
会計方針の変更を反映した期首残高	21,540		22,490
勤務費用	1,294		1,267
利息費用	268		281
数理計算上の差異の発生額	63		3,277
退職給付の支払額	△739		△821
その他	62		△60
退職給付債務の期末残高	22,490		26,435

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,991百万円		7,559百万円
期待運用収益	79		94
数理計算上の差異の発生額	533		△136
事業主からの拠出額	1,305		1,715
退職給付の支払額	△401		△370
その他	51		△16
年金資産の期末残高	7,559		8,846

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,486百万円		15,109百万円
年金資産	△7,559		△8,846
	4,927		6,262
非積立型制度の退職給付債務	10,003		11,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,931		17,588
退職給付に係る負債	14,931		17,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,931		17,588

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,294百万円		1,267百万円
利息費用	268		281
期待運用収益	△79		△94
会計基準変更時差異の費用処理額	618		-
数理計算上の差異の費用処理額	466		257
過去勤務費用の費用処理額	△21		17
その他	△25		6
確定給付制度に係る退職給付費用	2,522		1,735

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△21百万円		17百万円
数理計算上の差異	918		△3,152
会計基準変更時差異	618		-
合計	1,516		△3,134

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	35百万円		17百万円
未認識数理計算上の差異	1,579		4,732
合計	1,615		4,749

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	61%		64%
株式	31%		28%
現金及び預金	8%		8%
その他	0%		0%
合計	100%		100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主に 1.0%～1.4%		主に 0.2%～0.3%
長期期待運用収益率	主に 1.0%～1.4%		主に 1.0%～1.4%
予想昇給率	主に 2.6%～2.8%		主に 2.4%～3.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度10百万円でありました。