四半期報告書-第153期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準(IFRS)ベースで表示しております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年12月31日)における経済環境は、先進国主導での経済成長がグローバルな規模で力強さをさらに増していることが確認されました。米国がリードしてきた景気回復は欧州や日本、中国を始め新興国にも広がりを見せ、いずれも成長率は上方修正されています。これを受け、株式市場においても欧米では軒並み史上最高値を更新し、日本でもバブル崩壊後の高値を更新しました。年明け後も、先進各国の株式市場の勢いは衰えを見せておりません。
このような経済環境のもと、当社グループは、主力のオプトロニクスにおいて、活況の続く市場の成長を支え、製品を迅速に提供していくことで、業績を拡大させることができました。またインダストリアルテープにおいても、エレクトロニクス業界をはじめ産業用途全般向けに幅広く受注を伸ばし、収益を伸長させています。ただライフサイエンスについては、これまで好調で当セグメントを支えてきた核酸医薬の受託製造事業においては、市場全体の拡大傾向は変わらないものの、一部のお客様のプログラムが突然終了したことにより足下の業績は厳しいものとなりました。
以上の結果、売上収益は前第3四半期と比較し16.6%増(以下の比較はこれに同じ)の659,978百万円となりました。また、営業利益は68.7%増の109,263百万円、税引前四半期利益は71.1%増の109,579百万円、四半期利益は73.2%増の80,423百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は73.8%増の80,356百万円となりました。
セグメント別の業績概況
① インダストリアルテープ
トランスポーテーション事業の自動車材料は、前年同期に比べ収益を拡大させましたが、主要市場である米国での自動車生産が減速しており、やや力強さを欠いています。基盤機能材料ではスマートフォン向け両面接着テープや精密電子部品製造工程用のプロセス材料などのエレクトロニクス関連製品が引き続き好調でした。ふっ素多孔質材料を用いたエアフィルターは、クリーンルーム用途のみならず高級掃除機用などでも需要に応え、着実に収益を伸ばしています。
以上の結果、売上収益は256,608百万円(11.4%増)、営業利益は26,807百万円(34.5%増)となりました。
② オプトロニクス
情報機能材料では、スマートフォンやタブレット、ノートPC向け液晶ディスプレイ用偏光フィルムは期初から収益を伸ばしました。またスマートフォンではタッチパネル用の透明導電性フィルムをはじめとした有機EL(OLED)ディスプレイ向けの各種フィルム材料は生産性を高めることで、利益も大幅に増加しました。プリント回路はハードディスクドライブ(HDD)用途、プロセス材料は半導体製造工程用途で、機能性と付加価値の高い製品を供給することで増収としています。
以上の結果、売上収益は390,153百万円(26.8%増)、営業利益は85,305百万円(180.8%増)となりました。
③ ライフサイエンス
ライフサイエンス事業では、これまで当セグメントでの収益を牽引してきた核酸医薬の受託製造事業において、一部のお客様による後期臨床試験中の受託案件の中止が発表され、増加を続けていた当該お客様に対する受託生産が急遽停止となりました。米国の受託製造子会社では、この生産停止の影響で一時的に収益が悪化し、当第3四半期連結会計期間でのセグメントの営業利益は赤字となりました。現在、本受託契約に基づく交渉を継続しており、当連結会計年度におけるセグメントの業績見通しを変更しておりませんが、当連結会計年度に収益計上ができない可能性があります。核酸医薬を用いた創薬ビジネスについては、当該受託製造事業の影響は受けておらず、引き続き肝硬変治療薬に続く、有望な製品の創出に研究開発を継続していきます。
以上の結果、売上収益は20,803百万円(37.1%減)、営業利益は667百万円(96.0%減)となりました。
④ その他
メンブレンでは、原油価格が回復傾向にあり、一般工業用途向け、海水淡水化などで交換需要が堅調に推移しています。対前年同期比で業績は回復基調にあり、製造工程での自動化を推し進め、生産性を上げるとともに、今後は環境規制の進む地域での排水再利用など新たな環境関連ビジネスの拡大に注力していきます。また、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれています。
以上の結果、売上収益は19,170百万円(0.9%減)、営業利益は181百万円(3,849.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は300,549百万円となり、前連結会計年度末より20,206百万円増加(前年同四半期は2,041百万円の減少)しました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は78,787百万円(前年同四半期は68,921百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前四半期利益109,579百万円、減価償却費及び償却費37,048百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額45,166百万円、法人税等の支払額又は還付額29,622百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は38,847百万円(前年同四半期は41,868百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出35,744百万円、定期預金の増減額3,223百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は24,194百万円(前年同四半期は28,654百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額25,166百万円による減少の結果であります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針について)
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランドおよび株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は23,791百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。