有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(入社3年以上の従業員を対象)及び退職一時金制度(入社3年以上10年未満の従業員を対象)を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、当該制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1)	制度全体の積立状況に関する事項	(平成24年3月31日現在)
	年金資産の額	157,212,812千円
	年金財政計算上の給付債務の額	189,105,404千円
	差引額	△31,892,591千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金加入員数割合(平成25年3月31日時点)
0.0850%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△23,276,188千円及び繰越不足金△8,616,403千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり,当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金2,185千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	△52,913
(2)年金資産(千円)	48,405
(3)未積立退職給付債務(千円)(1)+ (2)	△4,508
(4)退職給付引当金(千円)	△4,508

(注)当社は従業員300名未満のため簡便法(期末自己都合要支給額そのものを退職給付債務とする)を適用しております。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用等(千円)	7,186
退職給付費用(千円)	7,186

(注)当社の加入する厚生年金基金制度は総合設立であって、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額(4,370千円)を退職給付費用として勤務費用に含めております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(入社3年以上の従業員を対象)及び退職一時金制度(入社3年以上10年未満の従業員を対象)を設けております。
退職給付制度を有する連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、当該制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、3,866千円でありました。

(1)	複数事業主制度の直近の積立状況	(平成25年3月31日現在)
	年金資産の額	177,115,659千円
	年金財政計算上の給付債務の額	198,691,939千円
	差引額	△21,576,279千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金加入員数割合(平成26年3月31日時点)
0.0675%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△21,201,507千円及び繰越不足金△374,772千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり,当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金1,679千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	4,508千円
退職給付費用	19,681
退職給付の支払額	△5,361
制度への拠出額	△10,342
連結範囲の変更に伴う増加額	32,658
退職給付に係る負債の期末残高	41,143

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	167,101千円
年金資産	△125,958
	41,143
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,143
退職給付に係る負債	41,143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,143

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

19,681千円