有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(入社3年以上の従業員を対象)及び退職一時金制度(入社3年以上10年未満の従業員を対象)を設けております。
退職給付制度を有する連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、当該制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,866千円、当連結会計年度3,405千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
	年金資産の額	177,115,659千円	197,867,169千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	198,691,939	206,340,529
	差引額	△21,576,279	△8,473,359

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金加入員数割合
前連結会計年度 0.0675% (平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.0656% (平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△21,201,507千円、当連結会計年度△19,268,122千円)、繰越不足金(前連結会計年度△374,772千円)及び翌年度繰越額(当連結会計年度10,794,762千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり,当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度1,679千円、当連結会計年度1,472千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,508千円	41,143千円
退職給付費用	19,681	13,757
退職給付の支払額	△5,361	△12,779
制度への拠出額	△10,342	△16,061
連結範囲の変更に伴う増加額	32,658	-
退職給付に係る負債の期末残高	41,143	27,308
退職給付に係る資産の期末残高	-	1,249

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	167,101千円	138,676千円
年金資産	△125,958	△112,617
	41,143	26,059
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,143	26,059
退職給付に係る負債	41,143	27,308
退職給付に係る資産	-	△1,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,143	26,059

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,681千円 当連結会計年度13,757千円