訂正有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度(入社3年以上の従業員を対象)及び退職一時金制度(入社3年以上10年未満の従業員を対象)を設けております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度につきましては、簡便法を適用しております。
退職給付制度を有する国内連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用し、簡便法を適用しております。
在外子会社のうち1社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、当該制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、東京都電設工業厚生年金基金は、平成27年10月1日付で厚生労働大臣より代行部分の将来分返上(将来期間の代行部分に係る支給義務の停止について)の認可を受けました。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,603千円、当連結会計年度4,471千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
	年金資産の額	202,567,671千円	197,714,114千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	208,309,006	195,002,429
	差引額	△5,741,334	2,711,685

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金加入員数割合
前連結会計年度 0.1251% (平成29年3月31日現在)
当連結会計年度 0.1342% (平成30年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△15,208,022千円、当連結会計年度△11,222,285千円)、翌年度繰越額(前連結会計年度9,466,687千円、当連結会計年度13,933,970千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり,当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度2,579千円、当連結会計年度3,199千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,368千円	9,991千円
退職給付に係る資産の期首残高	4,017	6,238
退職給付費用	24,339	23,281
退職給付の支払額	△19,211	△10,374
制度への拠出額	△17,726	△18,397
退職給付に係る負債の期末残高	9,991	8,248
退職給付に係る資産の期末残高	6,238	9,985

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	143,115千円	153,453千円
年金資産	△139,361	△155,190
	3,753	△1,737
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,753	△1,737
退職給付に係る負債	9,991	8,248
退職給付に係る資産	△6,238	△9,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,753	△1,737

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24,339千円 当連結会計年度23,281千円
4.確定拠出制度
在外子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,383千円、当連結会計年度29,979千円でありました。