四半期報告書-第110期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行)
平成30年7月2日開催の当社取締役会において、平成30年7月18日を払込期日とする第三者割当による新株式(デット・エクイティ・スワップ(DES)及び金銭出資による)の発行を決議しました。その概要は次のとおりであります。
1.新株式発行の概要

(1) 発行新株式の総数	普通株式 13,157,800株 発行済株式総数に対し12.67%
(2) 発行価額	1株あたり57円
(3) 発行価額の総額	749,994千円 うち 499,998千円は、現物出資(DES)の払込方法によるものとする。
(4) 募集又は割当方法	第三者割当による
(5) 割当先及び割当株式数	小川浩平氏 8,771,900株 MTキャピタル匿名組合Ⅲ 4,385,900株
(6) 現物財産の内容及び価額	小川浩平氏が当社に対して保有する金銭債権の元本500,000千円のうち499,998千円
(7) 資本組入額	1株あたり28.5円
(8) 資本組入額の総額	374,997千円
(9) 申込期日	平成30年7月18日
(10)払込期日	平成30年7月18日
(11)その他	前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

2.資金の使途

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
当社及び当社グループの運転資金	244	平成30年7月～平成31年1月
中国における新規設立会社(当社子会社)Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedへの出資金(会社の設立費用、人材採用費)	5	平成30年7月

現物出資による資金の具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
小川浩平氏からの借入金返済資金(DES)	499	平成30年7月

(第三者割当による新株予約権の発行)
平成30年7月2日開催の当社取締役会において、平成30年7月18日を払込期日とする第三者割当による新株予約権の発行を決議しました。その概要は次のとおりであります。
1.新株予約権発行の概要

(1) 割当日	平成30年7月18日
(2) 新株予約権の総数	350,877個
(3) 発行価額	本新株予約権1個につき79円(総額27,719千円) (本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額:新株予約権の目的である株式1株あたりにつき0.79円)
(4) 当該発行による潜在株式数	普通株式 35,087,700株(新株予約権1個につき100株) 発行済株式総数に対し33.80%
(5) 資金調達の額	2,027,718千円(差引手取概算額2,011,438千円) (内訳) 新株予約権発行による調達額: 27,719千円 新株予約権行使による調達額: 1,999,998千円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
(6) 資本組入額	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を資本準備金の額とする。
(7) 行使価額	57円
(8) 行使期間	平成30年7月19日から平成32年7月18日まで
(9) 募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当方式 MTキャピタル匿名組合Ⅲ 350,877個 (35,087,700株)
(10)譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
(11)その他	①取得条項 (1)平成30年7月19日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日(以下「取得日」という。)を決議することができます。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の2週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権1個につき本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。 (2)平成30年7月19日以降、東証二部における当社普通株式の終値が5連続取引日(但し、終値のない日を除く。)の間本新株予約権の行使価額の200%以上になった場合(このような状態になった日を以下「到達日」という。)、当社は、到達日の翌日から起算して2週間後に、その時点において未行使となっている本新株予約権の全てを強制的に取得します。なお、強制取得を行う場合の本新株予約権1個当たりの取得額は本新株予約権1個当たりの払込金額と同額とします。 (3)平成30年7月19日以降、東証二部における当社普通株式の5連続取引日(但し、終値のない日を除く。)の終値の単純平均値が30円以下になった場合(このような状態になった日を以下「下限到達日」という。)、当社は、下限到達日の翌日から起算して2週間後に、その時点において未行使となっている本新株予約権の全てを強制的に取得します。なお、強制取得を行う場合の本新株予約権1個当たりの取得額は本新株予約権1個当たりの払込金額と同額とします。 ②前記各号については金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。

2.資金の使途

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
大黒屋グローバルホールディング株式会社の100%子会社化のための株式の買取資金	840	平成30年7月～平成32年6月
大黒屋グローバルホールディング株式会社への貸付金(英国SFLグループへの貸付金(在庫の取得資金))	420	平成30年7月～平成31年3月
ラックスワイズ株式会社への貸付により、EC・モバイル向けグローバルに一元化された関連システムの運営費(広告費、人件費、システム維持費)	412	平成30年7月～平成31年2月
CITICとの中国合弁会社の在庫取得資金	250	平成30年7月～平成31年2月
中国における新規設立会社(当社連結子会社)Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedへの出資金(運転資金)	22	平成30年10月～平成31年3月
当社及び当社グループの運転資金	67	平成31年1月～3月
合計	2,011