有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
5.引当金の計上基準
| 貸倒引当金 | 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 |
| 賞与引当金 | 従業員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 |
| 役員賞与引当金 | 役員賞与の支出に備えるために、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 |
| 製品保証引当金 | 製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。 |
| 独占禁止法関連損失引当金 | 特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支出に備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。 |
| 退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 (1) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 (2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 ・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。 |
| 役員退職慰労引当金 | 役員退職慰労金の支出に備えるために、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。 |
| 関係会社事業損失引当金 | 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し計上しています。 |
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