有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/19 14:20
【資料】
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【項目】
90項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役2名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。
当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
常勤監査役新村 淳彦1515
丹羽 基実1515
非常勤(社外)
監査役
吉田 守孝54
近藤 敏通55
松島 憲之55
後藤 靖子1010
喜多村 晴雄1010

(注) 1.2019年6月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって、監査役 吉田守孝及び近藤敏通は退任
しました。
2.2019年6月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって、監査役 松島憲之は辞任しました。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内41部署及び国内外グループ会社70社に対する実地監査を実施するとともに、取締役会・経営審議会・経営戦略会議等の重要会議への出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、グループ長・センター長・本部長からの業務執行状況のヒアリング、また、代表取締役・社外取締役との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
内部監査の専門部署(2020年3月31日現在83名)を設置し、当社の各部門及び国内外グループ会社が自らの内部統制状況を点検する制度に加え、遵法のみならず管理や業務手段の妥当性まで含めた継続的な実地監査を実施しています。また、監査役会において、監査計画・実施結果を報告する等、監査役及び会計監査人との連携も図っています。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ)継続監査期間
52年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間、その他の業務執行社員については連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ⅲ)業務を執行した公認会計士
西松 真人
後藤 泰彦
近藤 巨樹
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他43名です。
ⅴ)監査法人の選任方針及び評価並びに再任理由
新しい会計監査人の選任方針については、監査役会は、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しています。
また、会計監査人の解任及び不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、又は、公認会計士法に違反・抵触する状況にある場合には、監査役全員の同意により解任します。さらに、会計監査人の職務の遂行に関する事項について、適正に実施されることを確保できないと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
会計監査人の再任にあたっての評価については、監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、不正リスク防止への体制、監査役とのコミュニケーション、経営者・内部監査部門とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性、執行部門による評価、国内グループ会社常勤監査役による評価を勘案して総合的に評価しています。
上記の会計監査人の再任にあたっての評価方法に従い、有限責任監査法人トーマツを評価した結果、当事業年度においても会計監査人として再任しています。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社176218377
連結子会社105-116-
281229977

当社における非監査業務の内容は、主として新会社設立に関するアドバイザリーサービスです。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファーム
に対する報酬(ⅰを除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社-130-154
連結子会社511424608282
511554608436

当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、会計監査の遂行状況を精査し、監査役会による事前同意を受け、決定しています。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠、過年度の会計監査の遂行状況を精査した結果、会計監査人の報酬等につき同意しました。