有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、成長に向けた事業投資を行うとともに、株主の皆様の利益を重視しており、企業価値の持続的な向上と株主還元の拡充を経営上重要な政策の一つと位置づけています。
剰余金の配当については、長期安定的に配当水準を向上することを基本的な方針としています。
毎年の配当については、当期利益を分配する指標である配当性向(配当額÷当期利益)を株主還元指標として採用し、連結業績・配当額を勘案しながら行ってきました。
2021年度以降は、株主資本コストを意識した指標であり、単年度業績の影響を受けにくいDOE(株主資本配当率:配当額÷株主資本)を株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当額を勘案しながら、DOE3%以上を基準として、長期安定的かつ継続的な配当を行っていきます。
内部留保金については、株価の動向と資本構成を考慮しながら自己株式取得を機動的に実施し、株主の皆様に還元するとともに、電動化、先進安全、自動運転を始めとした技術革新に対応していくための設備投資、研究開発、M&A等、将来の事業展開のために有効に活用していきます。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしています。
また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨についても定款で定めています。
当期の期末配当金につきましては、1株につき70円とし、当期の株主配当金は1株につき140円となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2020年10月29日 取締役会決議	54,243	70
2021年4月28日 取締役会決議	54,243	70