当社は、成長に向けた事業投資を行うとともに、株主の皆様の利益を重視しており、企業価値の持続的な向上と株主還元の拡充を経営上重要な政策の一つと位置付けています。
剰余金の配当につきましては、長期安定的に配当水準を向上することを基本的な方針としています。
当社は、企業価値の創造に向けて、2021年度より資本コストを意識した新たな財務戦略を導入しました。配当につきましては、株主資本を前提とし、単年度業績の影響を受けにくいDOE(株主資本配当率:配当額÷株主資本)を株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当金額を総合的に勘案しながら、DOE3.0%以上を基準として、長期安定的かつ継続的な配当を行っていきます。
内部留保金につきましては、今後の事業成長を実現していくため、設備投資、研究開発、M&A等に有効活用するとともに、株価の動向と資本構成を考慮しながら自己株式取得を機動的に実施し、株主の皆様に還元していきます。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしています。
また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨につきましても定款で定めています。
当期の期末配当金につきましては、1株につき85円とし、当期の株主配当金は1株につき165円となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年10月29日 取締役会決議	61,622	80
2022年4月28日 取締役会決議	64,886	85