有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、成長に向けた事業投資を行うとともに、株主の皆様の利益を重視しており、企業価値の持続的な向上と株主還元の拡充を経営上重要な政策の一つと位置付けています。安全性と効率性のバランスを確保した上で積極的な株主還元を実行し、最適な資本構成を実現することにより、資本コストを低減、企業価値の向上を図ることを基本方針としています。
配当につきましては、DOE(株主資本配当率:配当総額÷親会社の所有者に帰属する持分)を株主還元指標として採用し、資本効率・配当金額・連結業績を総合的に勘案しながら、DOE3.0%からの継続的上昇を方針として、長期安定的な配当を行ってまいります。また、事業成長及び理念実現に必要な設備投資、研究開発、 M&A等にキャッシュを投入するとともに、目指す資本構成・理論株価を考慮しながら機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元してまいります。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしています。
また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨につきましても定款で定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
当期の期末配当金につきましては、1株につき32円とし、当期の株主配当金は1株につき64円となりました。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当につきましては、DOE(株主資本配当率:配当総額÷親会社の所有者に帰属する持分)を株主還元指標として採用し、資本効率・配当金額・連結業績を総合的に勘案しながら、DOE3.0%からの継続的上昇を方針として、長期安定的な配当を行ってまいります。また、事業成長及び理念実現に必要な設備投資、研究開発、 M&A等にキャッシュを投入するとともに、目指す資本構成・理論株価を考慮しながら機動的に自己株式を取得し、株主の皆様に還元してまいります。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、それに従って、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしています。
また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨につきましても定款で定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
当期の期末配当金につきましては、1株につき32円とし、当期の株主配当金は1株につき64円となりました。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年10月31日 取締役会決議 | 93,151 | 32 |
| 2025年4月25日 取締役会決議 | 90,157 | 32 |