有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	76,935	(16,264)
北米	24,480	(1,796)
欧州	14,178	(3,026)
アジア	43,590	(9,961)
その他	2,846	(73)
合計	162,029	(31,120)

(注)従業員数は就業人員(連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含む)は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
43,980	(7,490)	44.7	23.1	8,390,992

(注1)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む)は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。
(注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(注3)当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。
(3) 労働組合の状況
連結会社においては、当社及び主たる国内関係会社の労働組合は全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び 連結子会社	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者(注3)
当社	2.0	87.4	65.9	67.3	84.4
浜名湖電装㈱	3.1	77.1	64.4	65.7	93.3
㈱デンソーエレクトロニクス	1.0	96.8	72.9	71.7	78.5
㈱デンソーダイシン	1.1	77.8	70.2	74.4	57.0
㈱デンソーワイパシステムズ	1.0	83.3	67.6	66.6	93.9
京三電機㈱	0.0	90.9	70.7	71.7	73.9
㈱デンソー勝山	0.0	30.8	69.3	70.2	56.9
㈱デンソーエアクール	2.1	84.6	72.1	72.6	91.8
㈱デンソー山形	8.3	53.8	79.5	79.2	79.8
デンソーテクノ㈱	1.4	92.2	73.0	72.8	72.2
シミズ工業㈱	0.0	30.0	62.1	63.7	61.1
㈱デンソーエアシステムズ	0.0	73.1	70.3	71.1	71.1
㈱デンソートリム	1.6	61.5	69.8	68.1	90.6
㈱デンソープレステック	2.6	90.0	63.2	69.4	50.1
㈱デンソーワイズテック	2.7	100.0	53.4	71.9	61.9
㈱デンソー宮崎	0.0	100.0	81.0	80.8	83.2
㈱デンソーユニティサービス	12.5	111.1	77.7	80.0	64.2
ジェコー㈱	3.0	100.0	82.4	81.1	90.9
㈱デンソーウェーブ	1.7	84.8	71.0	72.4	41.6
㈱デンソーソリューション	2.6	50.0	61.9	60.7	77.1
㈱デンソーファシリティーズ	8.7	107.7	77.3	78.6	78.6
㈱デンソー九州	2.5	81.0	74.5	73.7	91.0
㈱デンソー北海道	0.0	71.2	72.3	72.4	87.0
㈱デンソー福島(注4)	0.0	100.0	77.2	77.2	-
㈱デンソー岩手	5.8	79.3	83.7	82.6	89.1
㈱デンソーテン	3.6	86.6	67.1	67.6	67.9
㈱デンソーテンスタッフ(注4)	-	-	66.2	106.7	63.2
㈱デンソーFA山形	0.0	100.0	69.6	67.5	74.4

(注1)「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
(注2)「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。前連結会計年度に配偶者が出産した労働者が、当連結会計年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
(注3)パート・有期労働者には、期間従業員、定年後再雇用者、アルバイト等を含みます。
(注4)「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しています。
当社は、イノベーションの源泉は、異なる意見・アイデアを自由闊達に交わせる共創環境であると考えています。その環境を生み出すには、ダイバーシティ&インクルージョンが重要であり、多様な人財が活躍できる環境・組織風土の実現に向けて取り組みを進めています。現在、管理職に占める女性労働者の割合は2.0%(153人)です。2025年度には女性管理職数を200人(2015年度比 約4倍)とする目標を掲げ、メンター施策や研修等の育成施策の展開や、総合職・一般職のコースの統合等、意識啓発や課題解決支援を行っています。また、将来のリーダー層の拡充に向け、新卒採用強化にも取り組んでいます。賃金においては、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金格差が生じることはありません。現時点では、女性の管理職となる年齢層が少ないことが、実績に影響を与えていますが、約10年前から女性採用を強化し、上位資格や管理職昇格も含めたキャリア形成支援や各種研修等による育成等、成長を支援する取り組みを進めています。今後も柔軟な働き方や両立支援制度の拡充、男性の育児参画促進、ダイバーシティ&インクルージョンの風土醸成などを通じて、女性活躍を進めてまいります。
詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ⑶ 人的資本」をご参照ください。