(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,852百万円には、セグメント間取引消去△66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 15:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産主として一部在外子会社の建物不動産賃借料に係る使用権資産、電気通信関連事業及び高周波関連事業の車両並びにコンピュータ関連機器であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。

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#4 事業等のリスク

当社グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。
③ 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析し、投資判断を行っております。

2025/06/26 15:20

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 605百万円
固定資産 165百万円
資産合計 770百万円

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 15:20

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社サイバーコアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	619百万円
固定資産	1,052
のれん	1,021

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
持分の取得により新たにDKK(蘇州)熱処理有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

各種ソリューションシステムの製作、販売を営む拠点は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将
来キャッシュ・フローが見込まれないことから、のれん及び技術関連資産は零、その他の固定資産は備忘価額
としております。

2025/06/26 15:20

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
前払年金費用	△111百万円	△165百万円

(注)評価性引当額が468百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が
472百万円増加したことによるものであります。

2025/06/26 15:20

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
技術関連資産	△330百万円	-百万円

(注)1 評価性引当額が54百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が66百万円減少した一方で、繰越欠損金に係る評価性引当額が120百万円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額

2025/06/26 15:20

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千9百万円減少し383億4千3百万円となりました。その主な要因は、受取手形を含む売掛債権が23億9千7百万円、棚卸資産が3億9千8百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が28億8千5百万円、有価証券が4億1百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億6千1百万円減少し146億7千2百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が10億9千8百万円増加したものの、無形固定資産が18億8千8百万円、投資有価証券が11億6千4百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億1千4百万円増加し113億5千3百万円となりました。その主な要因は、環境対策等引当金が1億4千9百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が9億4千8百万円、未払法人税等が3億8百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

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#14 設備投資等の概要

(全社共通)
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の本社の移転に伴う固定資産の取得を中心に、総額で179百万円の設備投資を行いました。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)工事契約及び設備据付工事等(以下「工事契約等」)における収益認識」の内容と同一であります。
(固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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