(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲に相応しいものであることとしております。役員の報酬等の構成は基本報酬及び賞与並びに株式報酬で構成されております。なお、2016年6月29日開催の第90回定時株主総会において監査役に対する退職慰労金、2017年6月29日開催の第91回定時株主総会において取締役に対する退職慰労金につき、それぞれ打ち切り支給を決議しております。
また、その決定方法は次のとおりです。
(基本報酬及び賞与)
常勤の取締役の基本報酬は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲並びに従来の慣行等を勘案して支給することとしております。賞与については、当期の会社業績等を勘案して支給することとしております。
常勤の監査役の基本報酬については、従来の慣行等を勘案し監査役会における監査役の協議にて決定しております。
なお、非常勤役員については、その役員の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情等を総合的に勘案し決定しております。
(株式報酬)
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2017年6月29日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。ポイントの算定方法は株式交付規程に基づき、各取締役の役位に応じて算定しております。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。また、本信託の当初の信託期間は、2017年8月から2020年8月までの3年間としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決議内容は取締役は年額5億円以内、監査役は年額8,000万円以内で取締役分については取締役会で、監査役分については監査役会でそれぞれ決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は報酬委員会が有しております。当事業年度から任意の委員会として社外取締役2名、代表取締役1名の合計3名で構成される、「報酬委員会」を設置しており、報酬の決定に関する方針、各取締役に対する個別の支給額等について、事前に報酬委員会に諮り、決定しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬は役員賞与、業績連動報酬以外の報酬等は基本報酬及び株式報酬となりますが、その支給割合及び支給割合に関する方針については定めておりません。また、業績連動報酬に係る指標は、代表取締役を含む取締役(社外取締役を除く。)の会社業績に対するインセンティブとして、利益の状況を示す指標の中から親会社株主に帰属する当期純利益を算定指標として選択しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益予想の19億円で、実績は17億8千9百万円となりましたが、第93期の不適切会計の責任から役員賞与は支給しないことを取締役会にて決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	172	146	-	25	7
監査役 (社外監査役を除く。)	22	22	-	-	2
社外役員	66	66	-	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。