訂正有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、インドやタイなど新興国の一部で成長が鈍化したものの、米国では個人消費や住宅
投資が堅調に推移し、欧州でも景気の回復傾向が見られ、また、日本においても消費税増税前の駆け込み需要が内需
を押し上げ、景気の回復が継続しました。そのため、世界経済全体では、昨年に引き続き緩やかな成長となりまし
た。
自動車業界におきましては、インド、タイなど新興国の一部では販売台数が前年を下回りましたが、一方で、買い
替え需要の根強い米国、所得向上により自動車普及が進む中国、消費税増税前の駆け込み需要が顕在化した日本、そ
して、景気回復傾向となった欧州での販売台数は増加しました。そのため、世界全体では、前年の販売台数を上回り
ました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、「品質を含めた製品競争力の強化」「各拠点競争力の強化」
に重点的に取り組んでまいりました。具体的な取組みとして、品質では、グローバルでの品質向上に向けて、重大不
具合の発生を未然に防止する活動を海外事業体や仕入先へも拡大しました。また、新製品開発では、レクサスISに
搭載された静電式ヒーターコントロールスイッチや第43回東京モーターショーに参考出品しましたタッチ式入力装
置等、新製品開発に成果を上げるとともに、自動車部品の更なる進化を見据えて、表示操作系製品分野を中心とした
次世代の要素技術開発の強化に向けて、東北地方の技術開発拠点を拡充しました。更に、拠点競争力の強化では、今
後も自動車市場の拡大が期待されるインドネシアに、当社の主力製品であるスイッチ、セキュリティ、セイフティの
生産体制の確立を図り、競争力強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は437,807百万円と前連結会計年度に比べ65,875百万円(17.7%)の
増収となりました。利益につきましては、営業利益は30,115百万円と前連結会計年度に比べ6,877百万円(29.6%)、経常利益は32,323百万円と前連結会計年度に比べ7,818百万円(31.9%)、当期純利益は17,258百万円と前連結会計年
度に比べ12,071百万円(232.7%)それぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①日本
円安による売上高の増加や前第3四半期連結会計期間より連結子会社が増加した影響などにより、売上高は288,497百万円と前連結会計年度に比べ24,837百万円(9.4%)の増収となりました。営業利益は、円安の影響や合理化等に積極的に取り組んだことにより17,230百万円と前連結会計年度に比べ598百万円(3.6%)の増益となりました。
②北米
客先生産台数の増加や円安による為替換算上の影響などにより、売上高は86,946百万円と前連結会計年度に比べ19,464百万円(28.8%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより2,664百万円と前連結会計年度に比べ1,296百万円(94.7%)の増益となりました。
③アジア
中国での客先生産台数の増加、インドネシアにおける本格操業の開始及び円安による為替換算上の影響などにより、売上高は93,028百万円と前連結会計年度に比べ21,259百万円(29.6%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより9,139百万円と前連結会計年度に比べ3,336百万円(57.5%)の増益となりました。
④その他
欧州での主要客先向けの売上高増加や円安による為替換算上の影響などにより、売上高は26,183百万円と前連結会計年度に比べ9,400百万円(56.0%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより1,141百万円(前連結会計年度は営業損失42百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、56,385百万円となり前
連結会計年度末より11,725百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、1,455百万円減少し、31,312百万円となりました。これは主に売上債権の増減額による獲得が14,814百万円減少し、仕入債務の増減額による使用が9,987百万円減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、21,768百万円増加し、40,255百万円となりました。これ
は主に投資有価証券の取得による支出が14,851百万円増加した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、1,805百万円減少し、3,200百万円となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出が2,096百万円減少した結果であります。
当連結会計年度の世界経済は、インドやタイなど新興国の一部で成長が鈍化したものの、米国では個人消費や住宅
投資が堅調に推移し、欧州でも景気の回復傾向が見られ、また、日本においても消費税増税前の駆け込み需要が内需
を押し上げ、景気の回復が継続しました。そのため、世界経済全体では、昨年に引き続き緩やかな成長となりまし
た。
自動車業界におきましては、インド、タイなど新興国の一部では販売台数が前年を下回りましたが、一方で、買い
替え需要の根強い米国、所得向上により自動車普及が進む中国、消費税増税前の駆け込み需要が顕在化した日本、そ
して、景気回復傾向となった欧州での販売台数は増加しました。そのため、世界全体では、前年の販売台数を上回り
ました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、「品質を含めた製品競争力の強化」「各拠点競争力の強化」
に重点的に取り組んでまいりました。具体的な取組みとして、品質では、グローバルでの品質向上に向けて、重大不
具合の発生を未然に防止する活動を海外事業体や仕入先へも拡大しました。また、新製品開発では、レクサスISに
搭載された静電式ヒーターコントロールスイッチや第43回東京モーターショーに参考出品しましたタッチ式入力装
置等、新製品開発に成果を上げるとともに、自動車部品の更なる進化を見据えて、表示操作系製品分野を中心とした
次世代の要素技術開発の強化に向けて、東北地方の技術開発拠点を拡充しました。更に、拠点競争力の強化では、今
後も自動車市場の拡大が期待されるインドネシアに、当社の主力製品であるスイッチ、セキュリティ、セイフティの
生産体制の確立を図り、競争力強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は437,807百万円と前連結会計年度に比べ65,875百万円(17.7%)の
増収となりました。利益につきましては、営業利益は30,115百万円と前連結会計年度に比べ6,877百万円(29.6%)、経常利益は32,323百万円と前連結会計年度に比べ7,818百万円(31.9%)、当期純利益は17,258百万円と前連結会計年
度に比べ12,071百万円(232.7%)それぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①日本
円安による売上高の増加や前第3四半期連結会計期間より連結子会社が増加した影響などにより、売上高は288,497百万円と前連結会計年度に比べ24,837百万円(9.4%)の増収となりました。営業利益は、円安の影響や合理化等に積極的に取り組んだことにより17,230百万円と前連結会計年度に比べ598百万円(3.6%)の増益となりました。
②北米
客先生産台数の増加や円安による為替換算上の影響などにより、売上高は86,946百万円と前連結会計年度に比べ19,464百万円(28.8%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより2,664百万円と前連結会計年度に比べ1,296百万円(94.7%)の増益となりました。
③アジア
中国での客先生産台数の増加、インドネシアにおける本格操業の開始及び円安による為替換算上の影響などにより、売上高は93,028百万円と前連結会計年度に比べ21,259百万円(29.6%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより9,139百万円と前連結会計年度に比べ3,336百万円(57.5%)の増益となりました。
④その他
欧州での主要客先向けの売上高増加や円安による為替換算上の影響などにより、売上高は26,183百万円と前連結会計年度に比べ9,400百万円(56.0%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより1,141百万円(前連結会計年度は営業損失42百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、56,385百万円となり前
連結会計年度末より11,725百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、1,455百万円減少し、31,312百万円となりました。これは主に売上債権の増減額による獲得が14,814百万円減少し、仕入債務の増減額による使用が9,987百万円減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、21,768百万円増加し、40,255百万円となりました。これ
は主に投資有価証券の取得による支出が14,851百万円増加した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、1,805百万円減少し、3,200百万円となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出が2,096百万円減少した結果であります。