(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	4,899百万円		2,430百万円
未払事業税	391		302
賞与引当金	1,969		2,010
製品保証引当金	272		3,301
減価償却費	1,234		1,700
退職給付引当金	3,600		3,425
役員退職慰労引当金	119		89
その他	1,049		1,169
繰延税金資産小計	13,535		14,431
評価性引当額	△754		△691
繰延税金資産合計	12,781		13,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△856		△1,494
その他	△85		△74
繰延税金負債合計	△941		△1,569
繰延税金資産の純額	11,839		12,169

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.3%		37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.8		△10.1
評価性引当金の増減	△0.8		△0.4
税額控除	△4.2		△8.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.6
外国源泉所得税	6.8		2.6
繰越外国税額控除	5.9		△1.7
その他	△0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		24.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
従来の37.31%から34.94%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は609百万円減少し、その他有価
証券評価差額金は0百万円、法人税等調整額は610百万円それぞれ増加しております。