- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムを構築し運用する目的を「業務の有効性と効率性」「財務情報、その他の企業情報の信頼性の確保」「コンプライアンス(倫理、遵法)及びリスク管理」「
資産の保全」と定義し、その構築、整備、運用に努めております。具体的には代表執行役社長の直轄部門である執行監査室を中心に、関連部署からその委嘱を受けた専門的知識を有する担当者が協力して、本社各部署並びにグループ会社の内部統制監査を実施し、内部統制システムのレベルアップを図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、電鉄車両用、制御機器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、力率改善装置、高調波抑制装置、瞬時電圧低下補償装置、鉄道用き電設備、パワーマネジメント装置等を製造しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 14:37- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 14:37 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/24 14:37- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
親会社
原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
連結子会社
主として先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 14:37 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、それぞれ「コンデンサ・モジュール事業」で99,107千円、「電力機器システム事業」で244,775千円減少しております。なお、セグメント利益の金額に与える影響はありません。2022/06/24 14:37 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計「その他」の区分の資産全社資産(注) | 26,213,295-5,141,858 | 27,495,698-4,648,592 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 31,355,153 | 32,144,291 |
(注)全社
資産は、提出会社における余
資産(現金・預金)、投資有価証券及び管理部門にかかわる
資産 等であります。
(単位:千円)
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 14:37 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/24 14:37- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/24 14:37- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は谷和義、松尾誠人、奥西啓祐の3名であり、当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)はありません。
社外取締役3名は経営、技術、識見及び専門知識が豊富であり、その観点から社内取締役・執行役に対する強い監督・監視、指導力を有しており、中立的な視点から当社経営に対し助言と監査を行うことで責務を遂行しております。また一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性は確保されております。なお、松尾誠人は、当社の主要な取引先である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であることから、当社と同行の間に特別な利害関係はないと判断しております。
社外取締役3名は上記理由により「独立役員」として東京証券取引所に届出ております。
2022/06/24 14:37- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 18,873千円 | | 20,445千円 |
| 繰延税金負債合計 | △415,190 | | △370,788 |
| 繰延税金資産の純額 | △61,411 | | △29,489 |
| | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 501,157千円 | | 518,167千円 |
| 繰延税金負債合計 | △546,804 | | △446,696 |
| 繰延税金資産の純額 | 336,696 | | 339,235 |
| | | |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、451百万円増加し、15,881百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,630百万円、受取手形及び売掛金の増加1,067百万円、電子記録債権の増加239百万円、仕掛品の増加326百万円、原材料及び貯蔵品の増加301百万円等によるものであります。
2022/06/24 14:37- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載のとおりであります。
2022/06/24 14:37- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/24 14:37- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2022/06/24 14:37- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2022/06/24 14:37- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,078,584千円 | 1,295,162千円 |
| 期待運用収益 | 5,681 | 6,351 |
| 退職給付の支払額 | △13,692 | △52,255 |
| 年金資産の期末残高 | 1,295,162 | 1,173,422 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/24 14:37- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
1.財務諸表の繰延税金負債の額
2022/06/24 14:37- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表の繰延税金資産及び繰延税金負債の額
2022/06/24 14:37- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/24 14:37- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
2022/06/24 14:37- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日) | 当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 726.65円 | 745.00円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 35.10円 | 28.69円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
