(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,739千円		63,124千円
退職給付引当金	68,530		66,371
環境安全対策費用	175,214		160,339
貸倒引当金	1,602		1,602
投資有価証券評価損	24,361		24,361
未払事業税	33,609		36,348
子会社株式評価損	181,919		181,919
その他	98,288		102,561
繰延税金資産小計	644,265		636,628
評価性引当額	△298,366		△298,028
繰延税金資産合計	345,898		338,599
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152,364		△233,819
繰延税金負債合計	△152,364		△233,819
繰延税金資産の純額	193,533		104,779
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	412,237		412,237
評価性引当額	△412,237		△412,237
土地再評価差額金(益)	△1,191,590		△1,165,685
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,191,590		△1,165,685

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	114,607千円		120,922千円
固定資産-繰延税金資産	78,926		-
固定負債-繰延税金負債	-		16,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
住民税均等割	0.9
評価性引当額	5.5
税額控除	△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,071千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。