有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきましては、研究開発や設備投資、M&A、人財育成など将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針としています。株主還元方針については、配当を重視し、連結配当性向30%以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当金については、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、1株につき18円といたしました。これにより、年間配当金は35円(中間配当金17円)となりました。
内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、将来の企業成長と企業体質の強化のため有効に活用していきます。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月5日 取締役会	1,447	17.0
2020年6月25日 定時株主総会	1,532	18.0