有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業発展に備えるための内部留保の充実に配慮しながら、株主の皆様には長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針としています。
連結配当性向については、当面30%を目安とし、さらなる株主還元の充実を図る所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当金については、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、1株につき40円といたしました。これにより、年間配当金は70円(中間配当金30円)となりました。
内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、企業体質の強化と将来の事業発展のため有効に活用していきます。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
連結配当性向については、当面30%を目安とし、さらなる株主還元の充実を図る所存です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当金については、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、1株につき40円といたしました。これにより、年間配当金は70円(中間配当金30円)となりました。
内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、企業体質の強化と将来の事業発展のため有効に活用していきます。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月1日 取締役会 | 1,317 | 30.0 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 | 1,757 | 40.0 |