有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきましては、将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針としています。優先順位については、ⅰ)研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、ⅱ)配当、ⅲ)自己株式取得としています。配当については、連結配当性向30%以上を目標としています。また、自己株式の取得については、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に検討することを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
1株当たり期末配当金については、当事業年度の業績を踏まえ、期初予想の20円から21円増配し41円といたしました。これにより、年間配当金は61円(中間配当金20円)となりました。また、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、5月16日から6月2日の間に999百万円の自己株式を取得、6月10日に50万株の自己株式を消却しました。
内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、将来の企業成長と企業体質の強化のため有効に活用していきます。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
1株当たり期末配当金については、当事業年度の業績を踏まえ、期初予想の20円から21円増配し41円といたしました。これにより、年間配当金は61円(中間配当金20円)となりました。また、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、5月16日から6月2日の間に999百万円の自己株式を取得、6月10日に50万株の自己株式を消却しました。
内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、将来の企業成長と企業体質の強化のため有効に活用していきます。
(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月9日 取締役会 | 1,682 | 20.0 |
| 2023年6月28日 定時株主総会 | 3,449 | 41.0 |