四半期報告書-第83期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)のわが国経済は、輸出や設備投資が堅調に推移し、引き続き緩やかな回復基調となりました。海外については、米国経済は、個人消費の増加などにより、緩やかな拡大が続き、欧州経済は、金融緩和策や企業収益の改善などにより回復傾向となりました。また、中国経済は、成長の鈍化の懸念が出ているものの、政策効果により総じて堅調に推移しました。
このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業については、車載向けおよびインバータ・産業機器向けコンデンサの売上が増加しました。また、アルミ電解コンデンサの定格拡充や、高温度、長寿命、高リプルに対応した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの新製品を市場投入し、製品ラインアップの拡充を行いました。
NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業を当社の経営の新たな柱にすべく注力し、主力製品である家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」や、医療用加速器電源など応用関連機器の売上が伸長しました。また、来る蓄電新時代に向け、太陽電池とEV・PHVと蓄電池をつなぐ次世代蓄電システム「トライブリッド蓄電システム」を開発しました。さらに、より手軽に蓄電システムを導入したいというニーズに応えるため配線工事が不要な「ポータブル蓄電システム」を開発し、新たな市場への提案を始めました。EV関連については頻発する自然災害への対応として、EV・FCV・PHVの大容量電池から電気を取り出し避難所や家庭の照明、通信、空調などへの活用を可能にする可搬型給電器EVパワー・ステーション「パワー・ムーバー」の量産を開始しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は85,315百万円と前年同期比15.4%の増収となりました。また、利益につきましては、営業利益は4,575百万円と前年同期比179.6%の増益、経常利益は5,630百万円と前年同期比53.9%の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失は独占禁止法関連損失4,727百万円を特別損失に計上したことなどにより、757百万円(前年同期は2,695百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことに加え、家電機器向けが回復したことなどにより58,245百万円と前年同期比19.9%の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主として機器用フィルムコンデンサ、電力用コンデンサおよび応用機器の売上が増加したことなどにより8,857百万円と前年同期比20.0%の増収となりました。
回路製品は、事務機器向けスイッチング電源の売上は減少しましたが、家庭用蓄電システムは販路拡大により売上が増加したことなどにより、17,482百万円と前年同期比0.6%の増収となりました。
海外売上高につきましては、アジア市場においてインバータ機器向けなどの売上が回復したことなどにより前年同期比19.0%の増収となりました。また、欧州他については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、前年同期比23.6%の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことにより前年同期比10.9%の増収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前年同期比1.6ポイント上昇し59.3%となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資を中心に、4,696百万円を実施しました。
所在地別業績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、自動車関連機器向けや産業機器向け、また、電力用コンデンサや応用機器、ならびに家庭用蓄電システムなどの売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は35,577百万円と前年同期比10.3%の増収となりました。営業利益は、操業度の改善やコストダウンなどにより1,164百万円(前年同期は621百万円の営業損失)となりました。
②米 国
米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が前年同期に比べ増加したことなどにより、売上高は5,593百万円と前年同期比11.0%の増収となりました。営業利益は、販売コストの削減などにより51百万円(前年同期は67百万円の営業損失)となりました。
③アジア
アジア地域においては、インバータ機器向けの需要が回復したことなどにより、売上高は37,603百万円と前年同期比19.9%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果やコストダウンなどにより3,109百万円と前年同期比46.2%の増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車関連向けの需要が前年同期に比べ増加したことなどにより、売上高は6,539百万円と前年同期比23.6%の増収となりました。営業利益は、販売コストの削減などにより302百万円と前年同期比156.4%の増益となりました。
・所在地別業績
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
・海外売上高
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
・販売実績
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,726百万円増加し23,005百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ4,804百万円増加し5,635百万円の収入となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が1,905百万円、法人税等の支払額が1,258百万円となった一方で、減価償却費が2,213百万円発生、仕入債務の増加額が1,285百万円、未払金の独占禁止法関連損失4,727百万円を計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,073百万円支出が減少し2,609百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が7,305百万円となりましたが、有価証券・投資有価証券の取得による支出が7,539百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が2,822百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ188百万円支出が増加し1,799百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が1,532百万円となったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,174百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)のわが国経済は、輸出や設備投資が堅調に推移し、引き続き緩やかな回復基調となりました。海外については、米国経済は、個人消費の増加などにより、緩やかな拡大が続き、欧州経済は、金融緩和策や企業収益の改善などにより回復傾向となりました。また、中国経済は、成長の鈍化の懸念が出ているものの、政策効果により総じて堅調に推移しました。
このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点4市場「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き続き注力しました。コンデンサ事業については、車載向けおよびインバータ・産業機器向けコンデンサの売上が増加しました。また、アルミ電解コンデンサの定格拡充や、高温度、長寿命、高リプルに対応した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの新製品を市場投入し、製品ラインアップの拡充を行いました。
NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業を当社の経営の新たな柱にすべく注力し、主力製品である家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」や、医療用加速器電源など応用関連機器の売上が伸長しました。また、来る蓄電新時代に向け、太陽電池とEV・PHVと蓄電池をつなぐ次世代蓄電システム「トライブリッド蓄電システム」を開発しました。さらに、より手軽に蓄電システムを導入したいというニーズに応えるため配線工事が不要な「ポータブル蓄電システム」を開発し、新たな市場への提案を始めました。EV関連については頻発する自然災害への対応として、EV・FCV・PHVの大容量電池から電気を取り出し避難所や家庭の照明、通信、空調などへの活用を可能にする可搬型給電器EVパワー・ステーション「パワー・ムーバー」の量産を開始しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は85,315百万円と前年同期比15.4%の増収となりました。また、利益につきましては、営業利益は4,575百万円と前年同期比179.6%の増益、経常利益は5,630百万円と前年同期比53.9%の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失は独占禁止法関連損失4,727百万円を特別損失に計上したことなどにより、757百万円(前年同期は2,695百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことに加え、家電機器向けが回復したことなどにより58,245百万円と前年同期比19.9%の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主として機器用フィルムコンデンサ、電力用コンデンサおよび応用機器の売上が増加したことなどにより8,857百万円と前年同期比20.0%の増収となりました。
回路製品は、事務機器向けスイッチング電源の売上は減少しましたが、家庭用蓄電システムは販路拡大により売上が増加したことなどにより、17,482百万円と前年同期比0.6%の増収となりました。
海外売上高につきましては、アジア市場においてインバータ機器向けなどの売上が回復したことなどにより前年同期比19.0%の増収となりました。また、欧州他については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、前年同期比23.6%の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機器向けや産業機器向けの売上が増加したことにより前年同期比10.9%の増収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前年同期比1.6ポイント上昇し59.3%となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資を中心に、4,696百万円を実施しました。
所在地別業績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、自動車関連機器向けや産業機器向け、また、電力用コンデンサや応用機器、ならびに家庭用蓄電システムなどの売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は35,577百万円と前年同期比10.3%の増収となりました。営業利益は、操業度の改善やコストダウンなどにより1,164百万円(前年同期は621百万円の営業損失)となりました。
②米 国
米国地域においては、自動車および情報通信向け需要が前年同期に比べ増加したことなどにより、売上高は5,593百万円と前年同期比11.0%の増収となりました。営業利益は、販売コストの削減などにより51百万円(前年同期は67百万円の営業損失)となりました。
③アジア
アジア地域においては、インバータ機器向けの需要が回復したことなどにより、売上高は37,603百万円と前年同期比19.9%の増収となりました。営業利益は、売上高の増収効果やコストダウンなどにより3,109百万円と前年同期比46.2%の増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車関連向けの需要が前年同期に比べ増加したことなどにより、売上高は6,539百万円と前年同期比23.6%の増収となりました。営業利益は、販売コストの削減などにより302百万円と前年同期比156.4%の増益となりました。
・所在地別業績
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
| 日本 (百万円) | 米国 (百万円) | アジア (百万円) | 欧州他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 32,267 | 5,040 | 31,354 | 5,291 | 73,953 | - | 73,953 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 19,118 | 0 | 6,508 | - | 25,627 | △25,627 | - |
| 計 | 51,386 | 5,040 | 37,862 | 5,291 | 99,581 | △25,627 | 73,953 |
| 営業利益又は営業損失 (△) | △621 | △67 | 2,126 | 117 | 1,554 | 81 | 1,636 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
| 日本 (百万円) | 米国 (百万円) | アジア (百万円) | 欧州他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去又は 全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 35,577 | 5,593 | 37,603 | 6,539 | 85,315 | - | 85,315 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 23,132 | 0 | 8,903 | 0 | 32,035 | △32,035 | - |
| 計 | 58,709 | 5,593 | 46,507 | 6,539 | 117,350 | △32,035 | 85,315 |
| 営業利益 | 1,164 | 51 | 3,109 | 302 | 4,627 | △51 | 4,575 |
・海外売上高
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
| 米州 | アジア | 欧州他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 5,045 | 32,312 | 5,296 | 42,654 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 73,953 | |||
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 6.8 | 43.7 | 7.2 | 57.7 |
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
| 米州 | アジア | 欧州他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高(百万円) | 5,598 | 38,458 | 6,545 | 50,602 |
| Ⅱ 連結売上高(百万円) | 85,315 | |||
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) | 6.5 | 45.1 | 7.7 | 59.3 |
・販売実績
| 製品区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 増 減 | |||
| 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 増減比 (%) | |
| 電子機器用 | 48,579 | 65.7 | 58,245 | 68.3 | 9,666 | 19.9 |
| 電力・機器用及び応用機器 | 7,381 | 10.0 | 8,857 | 10.4 | 1,476 | 20.0 |
| 回路製品 | 17,378 | 23.5 | 17,482 | 20.5 | 103 | 0.6 |
| その他 | 613 | 0.8 | 729 | 0.8 | 115 | 18.8 |
| 合 計 | 73,953 | 100.0 | 85,315 | 100.0 | 11,361 | 15.4 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,726百万円増加し23,005百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ4,804百万円増加し5,635百万円の収入となりました。これは主に、たな卸資産の増加額が1,905百万円、法人税等の支払額が1,258百万円となった一方で、減価償却費が2,213百万円発生、仕入債務の増加額が1,285百万円、未払金の独占禁止法関連損失4,727百万円を計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,073百万円支出が減少し2,609百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が7,305百万円となりましたが、有価証券・投資有価証券の取得による支出が7,539百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が2,822百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ188百万円支出が増加し1,799百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が1,532百万円となったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,174百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
