有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた、「営業外費用」の「解約精算金」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「解約精算金」に表示していた17百万円は、「その他」として組替えており、「営業外費用」の「その他」に表示していた107百万円は、「租税公課」20百万円、「その他」86百万円(解約精算金17百万円を加えた「その他」は104百万円)として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた、「営業外費用」の「解約精算金」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「解約精算金」に表示していた17百万円は、「その他」として組替えており、「営業外費用」の「その他」に表示していた107百万円は、「租税公課」20百万円、「その他」86百万円(解約精算金17百万円を加えた「その他」は104百万円)として組替えております。