有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	福井県	建物及び構築物	1,758百万円
		機械装置及び運搬具	769
		その他有形固定資産	91
	中国蘇州市	機械装置及び運搬具	1,007
		その他有形固定資産	33
遊休資産	長野県	建設仮勘定	3,212
		その他有形固定資産	102
	福井県	建設仮勘定	760
	中国無錫市	機械装置及び運搬具	233
	中国蘇州市	機械装置及び運搬具	381
―	―	のれん	68

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産について、アルミ電解コンデンサ用電極箔および導電性高分子アルミ固体電解コンデンサを製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて計算しております。
また、事業の用に供していない遊休資産についても、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	京都府	建物及び構築物	468百万円
		機械装置及び運搬具	225
		その他有形固定資産	56
		その他無形固定資産	106
	中国蘇州市	建物及び構築物	530
遊休資産	長野県	機械装置及び運搬具	58
	京都府	機械装置及び運搬具	3
		その他有形固定資産	0
		その他無形固定資産	33

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産について、機能モジュールおよび導電性高分子アルミ固体電解コンデンサを製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて計算しております。
また、事業の用に供していない遊休資産についても、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。