有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5 公正取引委員会等による調査について
当社グループは、コンデンサの販売に関して、米国、欧州などの当局による調査を受けており、平成27年11月6日、当社および当社の欧州子会社は、欧州委員会から、欧州におけるアルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関する欧州競争法違反嫌疑についてのStatement of Objections(異議告知書)を受領しています。当社グループとしましては、引き続きこれらの調査に協力してまいります。
さらに、本件に関連して、米国およびカナダにおいて、当社および当社の米国子会社に対してクラスアクションが提起されており、引き続き適切にこれに対応します。
これらの手続は現在も継続中であり、その結果として当社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、平成26年6月、アルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、平成28年3月29日に同委員会より、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。上記各命令における認定および判断には誤りがあると考えていますので、上記各命令を不服として取消訴訟を提起する予定です。
加えて、当社の子会社であるニチコン(香港)リミテッドは、平成27年12月、台湾公平交易委員会(Taiwan Fair Trade Commission)から、台湾におけるアルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関して、台湾競争法に違反したとして、制裁金を課す旨の処分書を受領しました。当社としましては、処分書の認定事実および処分の内容に関して承服し難い点があり訴訟を提起しました。
上記の公正取引委員会からの課徴金納付命令および台湾公平交易委員会からの処分書に基づき当連結会計年度に特別損失(独占禁止法関連損失)を計上しています。