有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員(年俸制対象者を除く。)の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社は、役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ただし、当社の取締役会決議により当社および国内連結子会社は平成22年4月以降の役員退職慰労引当金の積み増しを凍結することといたしました。このため平成22年4月以降新たな繰入は行っておりません。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員(年俸制対象者を除く。)の賞与の支給に備えるため、当社および国内連結子会社は支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社は、役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ただし、当社の取締役会決議により当社および国内連結子会社は平成22年4月以降の役員退職慰労引当金の積み増しを凍結することといたしました。このため平成22年4月以降新たな繰入は行っておりません。