日本抵抗器製作所(6977)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
連結
- 2008年12月31日
- 2億1409万
- 2009年12月31日
- -2億751万
- 2010年12月31日
- 2億4607万
- 2011年12月31日 -51.66%
- 1億1893万
- 2012年12月31日
- -4385万
- 2013年12月31日
- 1億7096万
- 2014年12月31日 -61.3%
- 6615万
- 2015年12月31日 -49.96%
- 3310万
- 2016年12月31日 +100.84%
- 6649万
- 2017年12月31日 +264.93%
- 2億4264万
- 2018年12月31日 +41.53%
- 3億4341万
- 2019年12月31日 -58.82%
- 1億4142万
- 2020年12月31日 -73.54%
- 3742万
- 2021年12月31日 +201.87%
- 1億1298万
- 2022年12月31日 +154.18%
- 2億8717万
- 2023年12月31日 -65.09%
- 1億25万
- 2024年12月31日
- -1億3340万
- 2025年12月31日
- -1億982万
個別
- 2008年12月31日
- 9506万
- 2009年12月31日
- -3807万
- 2010年12月31日
- 7306万
- 2011年12月31日 -60.77%
- 2866万
- 2012年12月31日
- -3662万
- 2013年12月31日
- 7835万
- 2014年12月31日 -86.3%
- 1073万
- 2015年12月31日 -47.54%
- 562万
- 2016年12月31日 -97.48%
- 14万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 8733万
- 2018年12月31日 +175.66%
- 2億4074万
- 2019年12月31日 -49.16%
- 1億2239万
- 2020年12月31日 -44.14%
- 6837万
- 2021年12月31日 +23.93%
- 8473万
- 2022年12月31日 +75.8%
- 1億4896万
- 2023年12月31日 -66.8%
- 4945万
- 2024年12月31日 -96.07%
- 194万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 3099万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、有価証券について964千円(その他有価証券の株式964千円)減損処理を行っております。2026/03/27 9:04
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。期末における時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合においては、時価の下落率が過去2年間にわたり継続して取得原価の30%以上で推移している場合、発行会社が債務超過の状態にある場合、過去2年期連続で営業損失を計上し翌期も損失計上が見込まれる場合には減損処理を行っております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は5,905百万円(前期比8.5%減)となりました。新規量産立ち上げのほか顧客での在庫調整が改善傾向にあることなどにより売上増加している製品がある一方で産業機械向け製品において設備投資需要の伸び悩みによる受注減少の状況が継続しているなどの要因により、売上高は前年同期比減少となりました。2026/03/27 9:04
利益面では売上高の減少による減益影響が大きいことに加え、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇などに伴うコスト増加の動きが継続していること、また、前期に操業開始したタイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用が当期も引き続き発生していることなどにより、営業損失は109百万円(前期は営業損失133百万円)、経常損失は136百万円(前期は経常損失104百万円)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益47百万円、特別損失として固定資産除却損22百万円、減損損失119百万円、過年度決算訂正関連費用20百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は376百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失181百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報