- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/23 13:52- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△141百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△4,578百万円には、セグメント間取引消去29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,608百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額20,277百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2023/06/23 13:52 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 13:52 - #4 事業等のリスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、外貨建での営業債権は為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
また、当社グループは、アジア・北米・欧州等において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上高、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は外貨の価値が変わらなかった場合においても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の不良
2023/06/23 13:52- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
2023/06/23 13:52- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」 (2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。) を当連結会計年度の期首から適用しています。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2023/06/23 13:52- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/23 13:52- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2023/06/23 13:52- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 13:52 - #10 引当金明細表（連結）
(注) 受注損失引当金については、棚卸資産と相殺表示したものを含めておりません。
2023/06/23 13:52- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2023/06/23 13:52- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3.有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
2023/06/23 13:52- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/23 13:52- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.当連結会計年度に出資持分を取得したことにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分を取得したことにより持分法適用関連会社であったEPSITEC S.R.L. (2022年7月5日付でCKD ITALIA S.R.L.に商号変更しております。) を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社出資持分の取得価額と同社取得による収入 (純額) との関係は次のとおりであります。
2023/06/23 13:52- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 (戻入額相殺後) は次のとおりであります。
2023/06/23 13:52- #16 相殺表示したたな卸資産に関する注記（連結）
※1.損失が見込まれる棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
2023/06/23 13:52- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払賞与 | 936 | 百万円 | 939 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 602 | 〃 | 581 | 〃 |
| 退職給付信託設定額 | 482 | 〃 | 482 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △2,183 | 百万円 | △2,387 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額) | 428 | 百万円 | 251 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払賞与 | 939 | 百万円 | 945 | 百万円 |
| 棚卸資産 | 820 | 〃 | 825 | 〃 |
| 退職給付信託設定額 | 482 | 〃 | 482 | 〃 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 280 | 〃 | 456 | 〃 |
| 未払費用 | 249 | 〃 | 247 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,429 | 〃 | △1,522 | 〃 |
| 退職給付に係る資産 | △472 | 〃 | △535 | 〃 |
| 退職給付信託設定益 | △219 | 〃 | △219 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △3,468 | 百万円 | △3,959 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △518 | 百万円 | △840 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13,111百万円増加の185,626百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売上債権、契約資産、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
特に、契約資産の増加、売上増加により売上債権の増加、受注増加に伴い仕入が増加したことによる棚卸資産の増加及び設備投資により有形固定資産が増加したことで、資産が増加しております。
2023/06/23 13:52- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」及び「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」は、重要性がないため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」2,145百万円、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」240百万円は、当事業年度より「その他」5,136百万円として組替えております。また、「投資その他の資産」に表示していた「関係会社長期貸付金」300百万円は、当事業年度より「その他」1,004百万円として組替えております。
2023/06/23 13:52- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「補助金収入」「固定資産売却益」「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「固定資産売却損」「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「補助金収入」276百万円、「固定資産売却益」5百万円、「関係会社株式売却益」3百万円は、「その他」285百万円として組替えております。また、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」0百万円、「投資有価証券売却損」0百万円は、「その他」1百万円として組替えております。
2023/06/23 13:52- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/23 13:52- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 229 | 百万円 | 233 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4 | 〃 | - | |
| 時の経過による調整額 | 2 | 〃 | 2 | 百万円 |
- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 13,112 | 百万円 | 13,915 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 239 | 〃 | 255 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △583 | 〃 | △934 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 13,915 | 百万円 | 13,785 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社の機器部門の棚卸資産の評価
前事業年度 (2022年3月31日)
2023/06/23 13:52- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品 自動機械製品 :個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
2023/06/23 13:52- #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2023年5月26日に契約を締結し実行しております。
| (1)資金使途 | 今後の事業拡大に向けた工場建設等への投資資金 |
| (9)担保保証 | 無担保・無保証 |
| (10)財務制限条項 | ① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 |
| ② 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 |
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
| 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 |
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度 (2022年3月31日)
| 区分 | 時価(*)(百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,643.36 | 円 | 1,794.44 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 188.58 | 円 | 221.76 | 円 |
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
