6407 CKD

6407
2026/07/17
時価
4264億円
PER 予
25.75倍
2010年以降
6.41-39.64倍
(2010-2026年)
PBR
2.73倍
2010年以降
0.5-2.47倍
(2010-2026年)
配当
1.29%
ROE 予
10.62%
ROA 予
7.19%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
2026/06/25 10:50
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△5,060百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。
(3) セグメント資産の調整額28,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。2026/06/25 10:50
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2026/06/25 10:50
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 10:50
#5 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/25 10:50
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2026/06/25 10:50
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:50
#8 引当金明細表(連結)
(注) 受注損失引当金については、棚卸資産と相殺表示したものを含めておりません。
2026/06/25 10:50
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(注) 「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の有形固定資産であります。
2026/06/25 10:50
#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2.有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
2026/06/25 10:50
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/25 10:50
#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 10:50
#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 (戻入額相殺後) は次のとおりであります。
2026/06/25 10:50
#14 減損損失に関する注記(連結)
CKD EUROPE B.V.(オランダ 北ホラント州)事業用資産リース資産140
CKD ITALIA S.R.L.(イタリア トスカーナ州)事業用資産リース資産103
-のれん99
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業及びビジネスユニット単位ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるCKD EUROPE B.V.及びCKD ITALIA S.R.L. について、各社の業績が当初見込んでいた事業計画を下回って推移しており、将来キャッシュ・フローによって対象資産の帳簿価額を回収できない見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2026/06/25 10:50
#15 相殺表示したたな卸資産に関する注記(連結)
※1.損失が見込まれる棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
2026/06/25 10:50
#16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産831百万円853百万円
未払賞与808824
(表示方法の変更)
2026/06/25 10:50
#17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産1,177百万円1,230百万円
未払賞与813828
退職給付信託設定額496496
棚卸資産の未実現利益332456
税務上の繰越欠損金 (注)168241
その他有価証券評価差額金△1,599百万円△2,770百万円
退職給付に係る資産△1,530△2,246
海外子会社の留保利益△1,868△2,228
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/25 10:50
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,854百万円増加の226,721百万円となりました。これは主に、契約資産が4,447百万円、有形固定資産が2,839百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が7,506百万円、売掛金が7,941百万円、原材料及び貯蔵品が2,218百万円、投資有価証券が3,480百万円、退職給付に係る資産が2,262百万円それぞれ増加したことによるものであります。
特に、売上増加に伴い売掛金が増加したことで、資産が増加しております。
2026/06/25 10:50
#19 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「為替差損」286百万円、「その他」200百万円は、「固定資産除却損」21百万円、「その他」466百万円として組替えております。
2026/06/25 10:50
#20 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた571百万円は、「補助金収入」101百万円、「その他」470百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた248百万円は、「固定資産除却損」26百万円、「その他」222百万円として組替えております。
2026/06/25 10:50
#21 補助金収入に関する注記(連結)
※4.補助金収入について、前連結会計年度は主に小松市企業立地助成金の受け入れによるものであり、当連結会計年度は石川県からの立地促進補助金の受け入れによるものであります。当該補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2026/06/25 10:50
#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/25 10:50
#23 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高272百万円286百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額10-
時の経過による調整額23百万円
2026/06/25 10:50
#24 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高15,366百万円14,782百万円
期待運用収益273265
退職給付の支払額△844△787
年金資産の期末残高14,782百万円16,796百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
2026/06/25 10:50
#25 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっております。
2026/06/25 10:50
#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産は、主に多品種の部品から構成されており、生産する製品の種類、バリエーションも多く、注文量の変動や短納期に対応するため主要な部品については一定量の棚卸資産を手元保有しております。当社及び喜開理 (中国) 有限公司の機器部門の棚卸資産評価減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じた評価減率を利用したシステムによる自動計算のほか、過去の払出実績に環境変化を加味し将来の販売見込を判断した上で、回転期間が長期化している棚卸資産について、評価減額を計算する方法を組み合わせております。
当該仮定における棚卸資産の将来の販売見込については、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況や、それに伴う顧客の投資計画見込に基づき見積もっております。
2026/06/25 10:50
#27 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品 自動機械製品 :個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
2026/06/25 10:50
#28 重要な契約等(連結)
(4) 財務上の特約の内容
① 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2026/06/25 10:50
#29 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度 (2025年3月31日)
区分時価(*)(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
当連結会計年度 (2026年3月31日)
2026/06/25 10:50
#30 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産2,043.692,297.27
1株当たり当期純利益202.48203.23
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/25 10:50

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