有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	831	百万円	853	百万円
未払賞与	808	〃	824	〃
退職給付信託設定額	496	〃	496	〃
製品保証引当金	179	〃	200	〃
未払事業税	227	〃	179	〃
ソフトウエア	146	〃	145	〃
未払社会保険料	116	〃	119	〃
子会社株式	48	〃	114	〃
子会社出資金	-		106	〃
その他	709	百万円	766	〃
繰延税金資産小計	3,563	百万円	3,806	百万円
評価性引当額	△1,079	〃	△1,359	〃
繰延税金資産合計	2,484	百万円	2,447	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,599	百万円	△2,770	百万円
前払年金費用	△867	〃	△947	〃
退職給付信託設定益	△226	〃	△226	〃
その他	△31	〃	△28	〃
繰延税金負債合計	△2,724	百万円	△3,973	百万円
繰延税金負債の純額	△240	百万円	△1,525	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた758百万円は、「子会社株式」48百万円、「その他」709百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.9	%	1.6	%
外国子会社配当源泉税	0.2	%	1.0	%
住民税均等割	0.4	%	0.4	%
試験研究費税額控除	△0.6	%	△0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%	△4.2	%
地域未来投資促進税制の税額控除	△1.4	%	-
その他	0.4	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	%	28.3	%