有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	633	百万円	602	百万円
未払賞与	581	〃	531	〃
たな卸資産	335	〃	324	〃
未払事業税	63	〃	101	〃
ソフトウエア	-		83	〃
未払法定福利費	80	〃	74	〃
製品保証引当金	72	〃	65	〃
その他	367	〃	356	〃
繰延税金資産小計	2,133	百万円	2,140	百万円
評価性引当額	△606	〃	△664	〃
繰延税金資産合計	1,526	百万円	1,475	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,149	百万円	△1,364	百万円
前払年金費用	△676	〃	△730	〃
退職給付信託設定益	△261	〃	△248	〃
その他	△9	〃	△10	〃
繰延税金負債合計	△2,096	百万円	△2,353	百万円
繰延税金資産の純額 (△は繰延税金負債の純額)	△569	〃	△877	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5	%	33.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	△1.0	%
住民税均等割	0.9	%	0.8	%
試験研究費税額控除	△2.4	%	△1.3	%
生産等設備投資税額控除	△0.7	%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	%	0.3	%
雇用者給与等支給額増加税額控除	△1.8	%	△2.2	%
その他	△0.6	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	%	30.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号) 及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号) が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額 (繰延税金資産の金額を控除した金額) は54百万円減少し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、それぞれ増加しております。