有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	711	百万円	831	百万円
未払賞与	719	〃	808	〃
退職給付信託設定額	482	〃	496	〃
未払事業税	64	〃	227	〃
製品保証引当金	120	〃	179	〃
ソフトウエア	104	〃	146	〃
未払社会保険料	106	〃	116	〃
その他	790	〃	758	〃
繰延税金資産小計	3,099	百万円	3,563	百万円
評価性引当額	△930	〃	△1,079	〃
繰延税金資産合計	2,168	百万円	2,484	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,409	百万円	△1,599	百万円
前払年金費用	△737	〃	△867	〃
退職給付信託設定益	△219	〃	△226	〃
その他	△28	〃	△31	〃
繰延税金負債合計	△3,395	百万円	△2,724	百万円
繰延税金負債の純額	△1,226	百万円	△240	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.1	%	0.9	%
住民税均等割	0.5	%	0.4	%
外国子会社配当源泉税	1.2	%	0.2	%
試験研究費税額控除	△0.8	%	△0.6	%
地域未来投資促進税制の税額控除	―		△1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	%	△1.5	%
その他	0.3	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%	29.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が61百万円、法人税等調整額が15百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が45百万円減少しております。