有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	653	百万円	936	百万円
棚卸資産	603	〃	602	〃
退職給付信託設定額	482	〃	482	〃
未払事業税	96	〃	213	〃
ソフトウエア	223	〃	155	〃
未払社会保険料	93	〃	134	〃
製品保証引当金	98	〃	108	〃
その他	886	〃	837	〃
繰延税金資産小計	3,137	百万円	3,469	百万円
評価性引当額	△763	〃	△857	〃
繰延税金資産合計	2,374	百万円	2,611	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,478	百万円	△1,429	百万円
前払年金費用	△308	〃	△510	〃
退職給付信託設定益	△219	〃	△219	〃
その他	△22	〃	△24	〃
繰延税金負債合計	△2,030	百万円	△2,183	百万円
繰延税金資産の純額 (△は繰延税金負債の純額)	344	百万円	428	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6	%	△0.6	%
住民税均等割	1.2	%	0.5	%
試験研究費税額控除	△1.3	%	△1.6	%
その他	△0.3	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	%	28.3	%