有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	602	百万円	562	百万円
未払賞与	716	〃	-
賞与引当金	-		545	百万円
繰越税額控除	-		540	〃
たな卸資産	609	百万円	457	〃
ソフトウエア	175	〃	228	〃
製品保証引当金	113	〃	148	〃
未払法定福利費	102	〃	77	〃
未払事業税	136	〃	46	〃
その他	660	〃	724	〃
繰延税金資産小計	3,117	百万円	3,330	百万円
評価性引当額	△835	〃	△703	〃
繰延税金資産合計	2,282	百万円	2,626	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,687	百万円	△918	百万円
前払年金費用	△631	〃	△553	〃
退職給付信託設定益	△248	〃	△238	〃
未収事業税	-		△40	〃
その他	△17	百万円	△24	〃
繰延税金負債合計	△2,584	百万円	△1,776	百万円
繰延税金資産の純額 (△は繰延税金負債の純額)	△302	百万円	849	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	%	△3.4	%
住民税均等割	0.6	%	1.6	%
試験研究費税額控除	△2.9	%	△3.5	%
復興特区の税額控除	-		△17.5	%
雇用者給与等支給額増加税額控除	△2.8	%	-
その他	1.1	%	△2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6	%	4.9	%