固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 1024億3600万
- 2014年3月31日 +15%
- 1177億9800万
個別
- 2013年3月31日
- 698億3100万
- 2014年3月31日 +10.34%
- 770億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (減価償却方法の変更)2014/06/20 13:31
従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社はグローバルに拡大する事業環境に対応するため、現地生産体制の強化・拡大を進めてまいりました。一方、国内工場は技術開発と物づくりを担う生産体制の構築がほぼ完了し、今後は安定的な稼動になると見込まれます。このことから、当社および国内連結子会社においては、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することで、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2014/06/20 13:31
・有形固定資産
主として、自動車機器事業及び流通システム事業における生産設備、コンピュータ端末機(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2014/06/20 13:31
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 3,319 百万円 固定資産 180 百万円 資産合計 3,499 百万円
- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (減価償却方法の変更)2014/06/20 13:31
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社はグローバルに拡大する事業環境に対応するため、現地生産体制の強化・拡大を進めてまいりました。一方、国内工場は技術開発と物づくりを担う生産体制の構築がほぼ完了し、今後は安定的な稼動になると見込まれます。このことから、当社および国内連結子会社においては、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することで、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 3~13年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/20 13:31 - #6 固定資産処分損に関する注記
- 注5.※52014/06/20 13:31
固定資産処分損
- #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 注4.※42014/06/20 13:31
固定資産売却益
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2014/06/20 13:31
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- 注1.※62014/06/20 13:31
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 145,360 百万円 157,808 百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/20 13:31
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 重慶華恩実業有限公司2014/06/20 13:31
流動資産 3,319 百万円 固定資産 180 のれん 221 - #12 減損損失に関する注記(連結)
- (4) 減損損失の金額2014/06/20 13:31
減損処理額38百万円は減損損失として特別損失に計上しており、主な固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)固定資産 金額(百万円) 土地 38 計 38 - #13 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
- (注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。2014/06/20 13:31
- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 3~13年
また、国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
B.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
C.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法によっております。2014/06/20 13:31 - #15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は上海三電貝洱汽車空調有限公司及びSANDEN AL SALAM LLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2014/06/20 13:31
(単位:百万円) 流動資産合計 25,932 35,660 22,777 26,545 固定資産合計 8,720 13,074 616 734