- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2020/07/29 16:50 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
A.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
B.在外子会社の会計処理
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
C.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
D.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/07/29 16:50 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2020/07/29 16:50 - #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社の取締役会は社外取締役2名を含む8名で構成し、経営の透明性を確保し環境変化に迅速に対応できる体制とするとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は執行役員を選任し、各執行役員は各自の権限および責任の範囲で職務を執行しております。
当社は現在、5ヵ年中期経営計画「SCOPE2023」を策定し、「生産体制の抜本的見直し」「基盤収益力の向上」「積極的な『協創』による成長」「資本増強、資産改革によるキャッシュフロー創出」「実行の為の仕組み改革」の5つの重点施策を掲げ、当期の実行計画より活動してまいりました。
主要子会社については、毎月執行責任者が出席する会議(経営会議、執行会議)での報告、議論を通して経営方針等の徹底を図っており、グループ経営としての一体性を確保しております。
2020/07/29 16:50- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/07/29 16:50- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2020/07/29 16:50- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/29 16:50 - #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社 サンデンブライトパートナー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/29 16:50 - #9 事業等のリスク
当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨取引が発生します。特に、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外貨通貨建て取引については、為替予約等により業績に対する影響を軽減する努力をしています。
また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料・部品の市況変化
2020/07/29 16:50- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却益 24,564百万円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 30,353 | 百万円 |
| 固定資産 | 13,034 | |
| 資産合計 | 43,388 | |
| 流動負債 | 29,495 | |
| 固定負債 | 1,547 | |
| 負債合計 | 31,043 | |
(3)会計処理
- #11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の「有形固定資産」が1,434百万円増加し、流動負債の「リース債務」が476百万円及び固定負債の「リース債務」が1,088百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が294百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が同額増加しております。
2020/07/29 16:50- #12 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 2～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/07/29 16:50 - #13 固定資産処分損に関する注記
注6.※6
固定資産処分損
2020/07/29 16:50- #14 固定資産売却益の注記（連結）
注5.※5
固定資産売却益
2020/07/29 16:50- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/07/29 16:50 - #16 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/07/29 16:50 - #17 引当金の計上基準
- 倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
(3) 損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。
(4) 株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費用」として計上しております。2020/07/29 16:50 - #18 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している
資産並びに担保付債務は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 担保資産 | | | | |
| 建物及び構築物 | 705 | 百万円 | 2,333 | 百万円 |
- #19 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
2020/07/29 16:50- #20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2020/07/29 16:50- #21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
注1.※7
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 180,408 | 百万円 | 166,296 | 百万円 |
- #22 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/07/29 16:50- #23 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/07/29 16:50- #24 構造改革費用に関する注記
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画を達成するために「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の5つの改革プランに取り組んでおります。これに伴い、当連結会計年度において、自動車機器事業、その他の事業において、早期割増退職金等1,863百万円及び生産体制の抜本的な見直しに伴う固定資産の減損損失11,110百万円等を構造改革費用として計上しております。
2020/07/29 16:50- #25 減損損失に関する注記（連結）
・TINTENIAC FRANCE 機械装置及び運搬具 1,351百万円他
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
2020/07/29 16:50- #26 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2020/07/29 16:50- #27 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
(注)イラン市場向けの製品販売取引に関する売上債権等について、イランに対する金融制裁等の影響により大幅な回収遅延が発生していることから、その一部についてイラン国内での回収を行っており、現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高には、当社グループが同国内で保有している外貨建普通預金が含まれております。
※2.株式の売却により連結子会社除外となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/07/29 16:50- #28 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/07/29 16:50- #29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 資産改革によるキャッシュフロー創出
統合熱マネジメントシステム領域に注力し、その成長を加速させるためには、経営資源の投入を行い、必要な知見を得ることで競争力を強化する必要があります。
現在の当社グループにおける経営資源に鑑みると、自動車機器事業と流通システム事業、車両販売事業全てに対して、その成長を加速させるために十分な経営資源を投入することは難しい状況であり、そのため、流通システム事業と車両販売事業をそれらの将来に向けた成長を一段と加速させることができると判断した相手先に譲渡することにいたしました。これにより356億円の売却収入を得ております。
本件譲渡で得た資金を加え、自動車機器事業に全ての経営資源を集中し、次の時代に向けた成長のための投資を実行していきます。
また、不動産の流動化については、価値の最大化を目的に検討を行い、生産体制の見直しなどの戦略と合わせて、国内外不動産の流動化を進め、54億円の売却収入を得ています。
2020/07/29 16:50 - #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度の売上高は、204,880百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
そのような環境下において、当社グループは構造改革の一環として生産体制の抜本的な見直し等を積極的に推し進め、その結果、グローバル各拠点において最適人員配置および生産体制の見直しを実行し、変動費改善及び固定費削減施策等を実行してきました。また、業績回復に向けた変動費改善および固定費削減施策等を着実に進めましたが、新型コロナウィルス感染症による急激な需要減少を打ち返すには至らず、営業損失は3,401百万円(前年同期は営業利益889百万円)となりました。経常損失は営業損失に加え、為替差損および持分法投資損益の悪化により9,735百万円(前年同期は経常利益564百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は構造改革に伴い早期割増退職金および固定資産の減損損失等を計上しましたが、SDRS株式譲渡等の売却益により、2,287百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23,060百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/07/29 16:50- #31 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社の当事業年度末における借入金及び社債の合計金額は79,839百万円(前年度末:84,772百万円)であり、手元流動資金11,959百万円(前年度末:2,154百万円)に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
また、第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(継続企業の前提に関する注記)に記載されているとおり、当社及び連結子会社を含む当社グループにおいては、当連結会計年度において自動車機器事業の売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計上しており、また、当連結会計年度末時点における連結貸借対照表上の流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
2020/07/29 16:50- #32 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループの主力事業である自動車機器事業においては、2019年後半以降、自動車機器事業の事業環境において、欧州・中国市場を中心に車両販売が減少したことに加え、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生し、売上高は前連結会計年度比△21%の153,776百万円にとどまり、セグメント損失5,303百万円(前連結会計年度はセグメント利益560百万円)を計上しております。
当社グループの当連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円(前連結会計年度末:130,495百万円)であり、手元流動資金23,711百万円(前連結会計年度末:13,030百万円)及び当連結会計年度の営業キャッシュ・フロー7,219百万円(前連結会計年度:3,043百万円)に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2020/07/29 16:50- #33 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため注記を省略しております。
2020/07/29 16:50- #34 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
2020/07/29 16:50- #35 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきしましては、2020年4月から6月にかけ欧州やアジアの生産拠点において操業を停止し、また、日本や米国の生産拠点でも一時帰休を行なう等、多大な影響を受けております。現状は、欧州やアジアの生産拠点も生産活動を再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡散予測や終息時期については統一的な見解が示されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難であります。
このような状況下、当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、継続企業の前提に係る資金繰りや固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
尚、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
2020/07/29 16:50- #36 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきしましては、2020年4月から6月にかけ欧州やアジアの生産拠点において操業を停止し、また、日本や米国の生産拠点でも一時帰休を行なう等、多大な影響を受けております。現状は、欧州やアジアの生産拠点も生産活動を再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡散予測や終息時期については統一的な見解が示されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難であります。
このような状況下、当社グループは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、継続企業の前提に係る資金繰りや固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
尚、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
2020/07/29 16:50- #37 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2014年3月1日より、在籍者分については確定拠出企業年金制度を採用しております。年金受給者分については当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務残高を超過しているため、その超過額を「退職給付に係る資産」として資産の部に計上しております。
国内連結子会社では、それぞれ退職一時金制度を設けており、一部の会社では確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社でも退職給付制度が採用されております。在外連結子会社の退職給付制度には確定給付型の退職一時金制度、退職年金制度及び退職後の医療保障制度、確定拠出型の退職年金制度、所在地国の公的制度があり、一部の会社ではこれらを併用しております。
2020/07/29 16:50- #38 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/07/29 16:50 - #39 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/07/29 16:50- #40 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
2020/07/29 16:50- #41 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/29 16:50- #42 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
A.有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
B.デリバティブ
時価法を採用しております。
C.たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2020/07/29 16:50 - #43 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2020/07/29 16:50- #44 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はSANDEN AL SALAM LLC及び華域三電汽車空調有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 26,016 | 27,322 | 54,264 | 55,300 |
| 固定資産合計 | 1,681 | 1,082 | 33,082 | 33,872 |
|
|
| 純資産合計 | △666 | △4,587 | 35,514 | 36,234 |
|
- #45 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 685円04銭 | 747円92銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △833円58銭 | 82円54銭 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員報酬BIP信託」として保有する当社株式を1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
