有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,129	―	305	305
	ユーロ	12,367	―	23	23
	その他	232	―	17	17
	通貨スワップ取引
	米ドル固定受取・インドネシアルピア変動支払	154	154	62	62
合計		16,882	154	409	409

(注) 時価の算定方法
為替予約については当連結会計年度末日における先物為替相場によっております。
通貨スワップについては取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	4,028	―	△302	△302
	ユーロ	10,867	―	△100	△100
	その他	―	―	―	―
	買建
	ユーロ	20,644	―	△77	△77
	通貨スワップ取引
	米ドル固定受取・インドネシアルピア変動支払	94	―	27	27
合計		35,633	―	△452	△452

(注) 時価の算定方法
為替予約については当連結会計年度末日における先物為替相場によっております。
通貨スワップについては取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金利スワップの 原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	33	―	△0	△0
合計		33	―	△0	△0

(注) 時価の算定方法
金利スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	買掛金	273	―	2
		売掛金	127	―	1
合計			401	―	4

(注) 時価の算定方法
為替予約については当連結会計年度末日における先物為替相場によっております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の 原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	3,191	―	31
	ユーロ	買掛金	119	―	0
		売掛金	4,491	―	96
	その他	買掛金	87	―	△1
合計			7,888	―	126

(注) 時価の算定方法
為替予約については当連結会計年度末日における先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	31,900	18,183	(注)
原則的処理方法	変動受取・固定支払	長期借入金	6,436	5,631	151
合計			38,336	23,814	151

(注) 時価の算定方法
金利スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	19,283	3,030	(注)
原則的処理方法	変動受取・固定支払	長期借入金	8,265	4,647	△132
合計			27,548	7,677	△132

(注) 時価の算定方法
金利スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。