(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法として、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。中期経営計画のもと、成長事業への大規模な設備投資の実行を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するため、望ましい方法であると考えております。この減価償却方法の変更により、当事業年度の減価償却費は5,441百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,259百万円増加しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10～50年
機械及び装置……4～17年
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法を採用しております。2022/09/09 15:43

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式	3,518	3,518
有形・無形固定資産	2,311	2,263
繰越税額控除	510	101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営業利益率及びROIC(Return on Invested Capital)(税引前)※を重視する経営指標としており、資本効率の向上により企業価値の向上を図ってまいります。
※ROIC(税引前)= 営業利益 / 投下資本(固定資産+たな卸資産+売上債権-仕入債務)
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような中で当社は伸びる市場に注力し、当連結会計年度の売上高は主力製品の積層セラミックコンデンサが大幅に増加し、2017年9月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上により、前連結会計年度比14.8%増の1,575,026百万円となりました。
利益につきましては、需要に対応するための生産関連費用の増加、有形固定資産に係る減損損失などの減益要因はあったものの、操業度益や原価低減の取り組み、減価償却費の減少、新製品の継続的な投入により、営業利益は前連結会計年度比63.4%増の266,807百万円、税引前当期純利益は同59.3%増の267,316百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同41.6%増の206,930百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が1,140,003百万円(前連結会計年度比18.3%増)で事業利益(※)が312,141百万円(同43.5%増)、モジュールは売上高が466,710百万円(同5.1%増)で事業利益が14,471百万円(前連結会計年度は11,284百万円の事業損失)、その他は売上高が102,399百万円(前連結会計年度比19.0%増)で事業利益が10,596百万円(同12.5%増)となりました。

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#7 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

(6) 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度261百万円(増)、前連結会計年度324百万円(減)であります。
(7) のれん

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定額法

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