訂正有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の概要
①経営成績
当連結会計年度の世界の経済情勢は、米国では継続した雇用拡大や個人所得の改善を受け経済は堅調に推移しました。その一方で、中国では米国との貿易摩擦の影響が鮮明になり、欧州は経済が軟化する中で政治不安も抱えており、年度の終わりにかけて世界経済の減速傾向が強まってきました。
当社が属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性の向上により、電装品の搭載数が増加し部品需要が拡大しました。また、スマートフォンやPCの高機能化による1台当たりの部品数増加など、第3四半期までは様々な用途においてコンポーネント部品を中心に需要が拡大しましたが、第4四半期はスマートフォンの台数減少もあり、部品需要に陰りが見られました。
そのような中で当社は伸びる市場に注力し、当連結会計年度の売上高は主力製品の積層セラミックコンデンサが大幅に増加し、2017年9月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上により、前連結会計年度比14.8%増の1,575,026百万円となりました。
利益につきましては、需要に対応するための生産関連費用の増加、有形固定資産に係る減損損失などの減益要因はあったものの、操業度益や原価低減の取り組み、減価償却費の減少、新製品の継続的な投入により、営業利益は前連結会計年度比63.4%増の266,807百万円、税引前当期純利益は同59.3%増の267,316百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同41.6%増の206,930百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が1,140,003百万円(前連結会計年度比18.3%増)で事業利益(※)が312,141百万円(同43.5%増)、モジュールは売上高が466,710百万円(同5.1%増)で事業利益が14,471百万円(前連結会計年度は11,284百万円の事業損失)、その他は売上高が102,399百万円(前連結会計年度比19.0%増)で事業利益が10,596百万円(同12.5%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当連結会計年度の製品別の売上高を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりです。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は主力の積層セラミックコンデンサについて、カーエレクトロニクス向けで電装化の進展を受け好調に推移したほか、中華圏スマートフォン向けやコンピュータ及び関連機器向けなど幅広い用途で需要が拡大し、大幅に増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は前連結会計年度に比べ27.7%増の574,230百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサなどが含まれます。
当連結会計年度は表面波フィルタにおいて、スマートフォン向けでの高付加価値品の数量減少や値下げの進展により、減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は前連結会計年度に比べ8.8%減の138,586百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、リチウムイオン二次電池、コイル、EMI除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタなどが含まれます。
当連結会計年度は、高周波コイルがハイエンドスマートフォン向けで低調でしたが、カーエレクトロニクス向けでMEMSセンサが伸長したほか、2017年9月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上が計上されたことから、大きく増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前連結会計年度に比べ21.7%増の392,194百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、樹脂多層基板、多層モジュール、通信機器用モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当連結会計年度は、樹脂多層基板がハイエンドスマートフォンの新モデルでの採用により大きく伸長したほか、通信機器用モジュールにおいても増加しました。
その結果、通信モジュールの売上高は前連結会計年度に比べ7.7%増の425,486百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当連結会計年度は、電源がOA機器向けなどで減少しました。
その結果、電源他モジュールの売上高は前連結会計年度に比べ15.6%減の41,213百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加が59,250百万円、仕入債務の減少が24,140百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる当期純利益が206,959百万円、減価償却費が124,419百万円、未払税金の増加が13,521百万円となったことなどにより、279,842百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ54,593百万円の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が28,853百万円となりましたが、設備投資が291,581百万円、有価証券及び投資項目の購入が25,792百万円となったことなどにより、303,741百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ109,576百万円の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが57,579百万円となりましたが、社債の増加が99,813百万円、短期借入金の増加が9,507百万円となったことなどにより、51,546百万円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ135,131百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ)生産実績
当連結会計年度の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。スマートフォン、カーエレクトロニクス向けを中心に幅広い用途で需要が拡大したことにより、コンデンサの「生産実績」が前連結会計年度比で、大幅な増加となりました。
ロ)受注実績
当連結会計年度の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ)販売実績
当連結会計年度の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。ただし、関連当事者情報については、連結財務諸表規則に従って開示しております。
連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響する見積や仮定を使用する必要があります。
当社グループは、連結財務諸表の作成において以下のものを重要な会計方針と考えておりますが、全ての会計方針の包括的な記載を目的としたものではありません。当社グループの重要な会計方針については連結財務諸表注記事項Ⅰに記載しております。
なお、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積や仮定が実際の結果と異なる可能性があります。
イ)たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の売却可能性や劣化度合いを定期的に見直しており、需要動向及び市況の変化に基づく過剰又は長期滞留や陳腐化を考慮して評価減を行っております。実際の需要動向又は市況が想定した見積より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ロ)有価証券及び投資有価証券の減損
当社グループは、保有する売却可能負債証券について、公正価値が取得原価又は償却原価の一定割合以上下落又は一定期間継続して下落した場合に、価値の下落が一時的でないと判断し、減損処理を行っております。また、一定期間を超えて未実現損失が発生した場合に、売却する予定、公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性及び発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。発行体の経営状態が悪化した場合、もしくは市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
ハ)長期性資産の減損
当社グループは必要に応じて、保有又は使用中の長期性資産の帳簿価額と将来の見積キャッシュ・フローに基づき算定された公正価値とを比較し、長期性資産が減損したと判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損額として計上しております。また、除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上しております。将来の見積キャッシュ・フロー、公正価値及び除却予定時期並びに見積売却価額の修正がなされた場合には、評価の結果が変わり利益を減少させる可能性があります。
ニ)のれん及びその他の無形資産
当社グループは、のれん及び耐用年数を見積もることができない無形資産は償却を行わず、年1回及びその帳簿価額が公正価値を上回るような状況の変化が生じた場合に減損テストを行うこととしております。また、耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されますが、耐用年数が不確定であると判断した場合には償却を停止し、減損テストを行うこととしております。当該資産の公正価値は、当社グループが決定した事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積った上で算定されます。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積は合理的であると考えておりますが、予測不能な要素により将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積を下回った場合には、当該資産の減損処理が必要となる可能性があります。
ホ)退職給付
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算を行う際に使用する基礎率に基づいて算出しております。基礎率には、割引率及び年金資産の長期運用利回りや、最新の統計データに基づく退職率・死亡率・昇給率が含まれます。割引率は長期国債の利回りを参考に決定しております。また、年金資産の長期運用利回りは、投資対象資産の資産区分ごとの将来収益に対する予測や過去の運用実績に加えて、長期国債の利回りなどを考慮して決定しております。基礎率の変更は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与えます。割引率の低下(上昇)は、退職給付債務を増加(減少)させ、数理計算上の差異の償却により翌期以降の退職給付費用を増加(減少)させます。また、年金資産の長期運用利回りの低下(上昇)は、期待運用収益の減少(増加)により退職給付費用を増加(減少)させます。
へ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その実現可能性を将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・スケジュールを検討することで判断しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、相応の評価性引当金を計上しております。将来の利益計画が実現できないもしくは達成できない場合、又はその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性が低下した場合、利益を減少させる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
イ)経営成績
経営成績については、「(1)経営成績等の概要 ①経営成績」をご参照下さい。
ロ)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に有形固定資産、たな卸資産、短期投資の増加、投資及びその他の資産の減少により、前連結会計年度末に比べ251,880百万円増加し、2,048,893百万円となりました。負債は、主に社債の増加、買掛金の減少により前連結会計年度末に比べ104,556百万円増加し、444,353百万円となりました。資本は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ147,324百万円増加し、1,604,540百万円となりました。
当連結会計年度末の株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント低下し78.3%となりました。
ハ)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
ニ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、翌連結会計年度において300,000百万円の設備投資を計画しており、この設備投資及びその他の事業資金につきましては手許資金及び外部からの資金調達により対応します。
なお、当連結会計年度における社債及び借入金等の有利子負債の残高は123,614百万円となっております。また当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は217,805百万円となっております。
①経営成績
当連結会計年度の世界の経済情勢は、米国では継続した雇用拡大や個人所得の改善を受け経済は堅調に推移しました。その一方で、中国では米国との貿易摩擦の影響が鮮明になり、欧州は経済が軟化する中で政治不安も抱えており、年度の終わりにかけて世界経済の減速傾向が強まってきました。
当社が属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性の向上により、電装品の搭載数が増加し部品需要が拡大しました。また、スマートフォンやPCの高機能化による1台当たりの部品数増加など、第3四半期までは様々な用途においてコンポーネント部品を中心に需要が拡大しましたが、第4四半期はスマートフォンの台数減少もあり、部品需要に陰りが見られました。
そのような中で当社は伸びる市場に注力し、当連結会計年度の売上高は主力製品の積層セラミックコンデンサが大幅に増加し、2017年9月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上により、前連結会計年度比14.8%増の1,575,026百万円となりました。
利益につきましては、需要に対応するための生産関連費用の増加、有形固定資産に係る減損損失などの減益要因はあったものの、操業度益や原価低減の取り組み、減価償却費の減少、新製品の継続的な投入により、営業利益は前連結会計年度比63.4%増の266,807百万円、税引前当期純利益は同59.3%増の267,316百万円、当社株主に帰属する当期純利益は同41.6%増の206,930百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が1,140,003百万円(前連結会計年度比18.3%増)で事業利益(※)が312,141百万円(同43.5%増)、モジュールは売上高が466,710百万円(同5.1%増)で事業利益が14,471百万円(前連結会計年度は11,284百万円の事業損失)、その他は売上高が102,399百万円(前連結会計年度比19.0%増)で事業利益が10,596百万円(同12.5%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当連結会計年度の製品別の売上高を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりです。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は主力の積層セラミックコンデンサについて、カーエレクトロニクス向けで電装化の進展を受け好調に推移したほか、中華圏スマートフォン向けやコンピュータ及び関連機器向けなど幅広い用途で需要が拡大し、大幅に増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は前連結会計年度に比べ27.7%増の574,230百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサなどが含まれます。
当連結会計年度は表面波フィルタにおいて、スマートフォン向けでの高付加価値品の数量減少や値下げの進展により、減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は前連結会計年度に比べ8.8%減の138,586百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、リチウムイオン二次電池、コイル、EMI除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタなどが含まれます。
当連結会計年度は、高周波コイルがハイエンドスマートフォン向けで低調でしたが、カーエレクトロニクス向けでMEMSセンサが伸長したほか、2017年9月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上が計上されたことから、大きく増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前連結会計年度に比べ21.7%増の392,194百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、樹脂多層基板、多層モジュール、通信機器用モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当連結会計年度は、樹脂多層基板がハイエンドスマートフォンの新モデルでの採用により大きく伸長したほか、通信機器用モジュールにおいても増加しました。
その結果、通信モジュールの売上高は前連結会計年度に比べ7.7%増の425,486百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当連結会計年度は、電源がOA機器向けなどで減少しました。
その結果、電源他モジュールの売上高は前連結会計年度に比べ15.6%減の41,213百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加が59,250百万円、仕入債務の減少が24,140百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる当期純利益が206,959百万円、減価償却費が124,419百万円、未払税金の増加が13,521百万円となったことなどにより、279,842百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ54,593百万円の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が28,853百万円となりましたが、設備投資が291,581百万円、有価証券及び投資項目の購入が25,792百万円となったことなどにより、303,741百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ109,576百万円の減少となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが57,579百万円となりましたが、社債の増加が99,813百万円、短期借入金の増加が9,507百万円となったことなどにより、51,546百万円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ135,131百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ)生産実績
当連結会計年度の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
| 生産実績 (2018年4月1日～2019年3月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前連結会計 年度比(%) | ||
| コンデンサ | 676,132 | 40.1 | 43.2 | |
| 圧電製品 | 140,541 | 8.4 | △7.9 | |
| その他コンポーネント | 399,740 | 23.7 | 16.3 | |
| コンポーネント計 | 1,216,413 | 72.2 | 25.6 | |
| 通信モジュール | 428,590 | 25.4 | 5.1 | |
| 電源他モジュール | 40,786 | 2.4 | △15.0 | |
| モジュール計 | 469,376 | 27.8 | 3.0 | |
| 計 | 1,685,789 | 100.0 | 18.4 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。スマートフォン、カーエレクトロニクス向けを中心に幅広い用途で需要が拡大したことにより、コンデンサの「生産実績」が前連結会計年度比で、大幅な増加となりました。
ロ)受注実績
当連結会計年度の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
| 受注高 (2018年4月1日～2019年3月31日) | 受注残高 (2019年3月31日現在) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前連結会 計年度比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前連結会 計年度比 (%) | ||
| コンデンサ | 550,421 | 35.5 | 2.7 | 130,272 | 49.4 | △12.3 | |
| 圧電製品 | 135,578 | 8.8 | △11.5 | 17,558 | 6.7 | △11.3 | |
| その他コンポーネント | 389,925 | 25.2 | 16.0 | 61,379 | 23.3 | △1.5 | |
| コンポーネント計 | 1,075,924 | 69.5 | 5.0 | 209,209 | 79.4 | △9.3 | |
| 通信モジュール | 431,688 | 27.9 | 10.5 | 45,100 | 17.1 | 16.3 | |
| 電源他モジュール | 40,881 | 2.6 | △19.6 | 9,138 | 3.5 | 0.8 | |
| モジュール計 | 472,569 | 30.5 | 7.0 | 54,238 | 20.6 | 13.3 | |
| 計 | 1,548,493 | 100.0 | 5.6 | 263,447 | 100.0 | △5.4 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ)販売実績
当連結会計年度の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (2018年4月1日～2019年3月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前連結会計 年度比(%) | ||
| コンデンサ | 574,230 | 36.5 | 27.7 | |
| 圧電製品 | 138,586 | 8.8 | △8.8 | |
| その他コンポーネント | 392,194 | 25.0 | 21.7 | |
| コンポーネント計 | 1,105,010 | 70.3 | 19.6 | |
| 通信モジュール | 425,486 | 27.1 | 7.7 | |
| 電源他モジュール | 41,213 | 2.6 | △15.6 | |
| モジュール計 | 466,699 | 29.7 | 5.1 | |
| 計 | 1,571,709 | 100.0 | 14.9 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。ただし、関連当事者情報については、連結財務諸表規則に従って開示しております。
連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響する見積や仮定を使用する必要があります。
当社グループは、連結財務諸表の作成において以下のものを重要な会計方針と考えておりますが、全ての会計方針の包括的な記載を目的としたものではありません。当社グループの重要な会計方針については連結財務諸表注記事項Ⅰに記載しております。
なお、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積や仮定が実際の結果と異なる可能性があります。
イ)たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の売却可能性や劣化度合いを定期的に見直しており、需要動向及び市況の変化に基づく過剰又は長期滞留や陳腐化を考慮して評価減を行っております。実際の需要動向又は市況が想定した見積より悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ロ)有価証券及び投資有価証券の減損
当社グループは、保有する売却可能負債証券について、公正価値が取得原価又は償却原価の一定割合以上下落又は一定期間継続して下落した場合に、価値の下落が一時的でないと判断し、減損処理を行っております。また、一定期間を超えて未実現損失が発生した場合に、売却する予定、公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性及び発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。発行体の経営状態が悪化した場合、もしくは市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
ハ)長期性資産の減損
当社グループは必要に応じて、保有又は使用中の長期性資産の帳簿価額と将来の見積キャッシュ・フローに基づき算定された公正価値とを比較し、長期性資産が減損したと判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損額として計上しております。また、除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上しております。将来の見積キャッシュ・フロー、公正価値及び除却予定時期並びに見積売却価額の修正がなされた場合には、評価の結果が変わり利益を減少させる可能性があります。
ニ)のれん及びその他の無形資産
当社グループは、のれん及び耐用年数を見積もることができない無形資産は償却を行わず、年1回及びその帳簿価額が公正価値を上回るような状況の変化が生じた場合に減損テストを行うこととしております。また、耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されますが、耐用年数が不確定であると判断した場合には償却を停止し、減損テストを行うこととしております。当該資産の公正価値は、当社グループが決定した事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積った上で算定されます。当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び公正価値の見積は合理的であると考えておりますが、予測不能な要素により将来キャッシュ・フロー及び公正価値が当初の見積を下回った場合には、当該資産の減損処理が必要となる可能性があります。
ホ)退職給付
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算を行う際に使用する基礎率に基づいて算出しております。基礎率には、割引率及び年金資産の長期運用利回りや、最新の統計データに基づく退職率・死亡率・昇給率が含まれます。割引率は長期国債の利回りを参考に決定しております。また、年金資産の長期運用利回りは、投資対象資産の資産区分ごとの将来収益に対する予測や過去の運用実績に加えて、長期国債の利回りなどを考慮して決定しております。基礎率の変更は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与えます。割引率の低下(上昇)は、退職給付債務を増加(減少)させ、数理計算上の差異の償却により翌期以降の退職給付費用を増加(減少)させます。また、年金資産の長期運用利回りの低下(上昇)は、期待運用収益の減少(増加)により退職給付費用を増加(減少)させます。
へ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その実現可能性を将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・スケジュールを検討することで判断しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、相応の評価性引当金を計上しております。将来の利益計画が実現できないもしくは達成できない場合、又はその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性が低下した場合、利益を減少させる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
イ)経営成績
経営成績については、「(1)経営成績等の概要 ①経営成績」をご参照下さい。
ロ)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に有形固定資産、たな卸資産、短期投資の増加、投資及びその他の資産の減少により、前連結会計年度末に比べ251,880百万円増加し、2,048,893百万円となりました。負債は、主に社債の増加、買掛金の減少により前連結会計年度末に比べ104,556百万円増加し、444,353百万円となりました。資本は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ147,324百万円増加し、1,604,540百万円となりました。
当連結会計年度末の株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント低下し78.3%となりました。
ハ)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
ニ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、翌連結会計年度において300,000百万円の設備投資を計画しており、この設備投資及びその他の事業資金につきましては手許資金及び外部からの資金調達により対応します。
なお、当連結会計年度における社債及び借入金等の有利子負債の残高は123,614百万円となっております。また当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は217,805百万円となっております。