四半期報告書-第85期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行と各国で実施された経済活動の制限により、当第1四半期連結会計期間は景気が大幅に悪化しました。そのような中で、中国では早期に経済活動を再開し、続いて米国や欧州なども経済活動再開に向けた動きを進めたことで当第2四半期連結会計期間に入り景気の悪化幅は縮小しました。なお、先行きはCOVID-19の感染再拡大の懸念の高まりに加え、米中貿易摩擦の影響もあり、不透明な状況です。
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、リモートワークやオンライン教育向けにPCの需要が好調に推移したほか、基地局向けの需要も堅調に推移しました。また、スマートフォン向けでは、当第2四半期連結累計期間におけるグローバルでの販売台数は前年を下回りましたが、当第2四半期連結会計期間に入り5Gの立ち上がりを背景に部品取り込みの動きに回復傾向が見られました。カーエレクトロニクス向けでは、自動車メーカーの生産再開や各国政府による景気刺激策の効果により当第1四半期連結会計期間の後半から自動車の生産台数は回復しつつあるものの、依然として前年比においてマイナスで推移したことにより、部品需要は振るいませんでした。
そのような中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の積層セラミックコンデンサがPC向けや基地局向けで堅調であったものの、カーエレクトロニクス向けで大幅に落ち込んだほか、樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池がスマートフォン向けで減少し、為替変動(前年同四半期連結累計期間比1円71銭の円高)の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比1.2%減の752,005百万円となりました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや為替変動の影響などの減益要因はあったものの、生産高増加に伴う操業度益や前年同四半期連結累計期間に計上した減損損失の反動による固定費の減少などの増益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比8.3%増の131,518百万円、税引前四半期純利益は同6.7%増の133,154百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同10.1%増の99,860百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が546,400百万円(前年同四半期連結累計期間比0.8%減)で事業利益(※)が138,106百万円(同17.4%増)、モジュールは売上高が220,731百万円(同3.8%減)で事業利益が21,725百万円(同15.9%減)、その他は売上高が31,222百万円(同3.4%減)で事業利益が3,933百万円(同28.5%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第2四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサについて、自動車の生産台数減少によりカーエレクトロニクス向けで減少したものの、PC及び関連機器向けや基地局向けで増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5.5%増の290,557百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、圧電センサ、発振子などが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、表面波フィルタがIoT機器向けやPC向けに増加したものの、圧電センサや発振子がカーエレクトロニクス向けで減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.0%減の60,742百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、リチウムイオン二次電池、インダクタ(コイル)、EMI除去フィルタ、センサ、コネクタ、サーミスタなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、インダクタがPC向けで増加したものの、リチウムイオン二次電池において事業ポートフォリオ見直しを進めている影響でスマートフォン向けの売上が大きく減少しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ6.4%減の178,704百万円となりました。
[モジュール]
この区分には、コネクティビティモジュール(近距離無線通信モジュール)、高周波モジュール(多層デバイスモジュール及び通信機器用モジュール)、樹脂多層基板、電源モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、スマートフォン向けで高周波モジュールが増加したものの、樹脂多層基板が大きく減少しました。
その結果、モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3.8%減の220,731百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の用途別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[AV]
当第2四半期連結累計期間は、デジタルカメラ向けでコネクティビティモジュールやリチウムイオン二次電池が大きく減少したものの、巣ごもり需要を背景にゲーム機向けでリチウムイオン二次電池や積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、AV用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.5%増の36,143百万円となりました。
[通信]
当第2四半期連結累計期間は、スマートフォン向けで樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池が減少したものの、基地局向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、通信用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.4%増の381,315百万円となりました。
[コンピュータ及び関連機器]
当第2四半期連結累計期間は、リモートワーク向けやオンライン教育向けの需要を背景にPC向けで積層セラミックコンデンサやインダクタが増加したほか、サーバーやデータストレージ向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、コンピュータ及び関連機器用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ16.9%増の139,264百万円となりました。
[カーエレクトロニクス]
当第2四半期連結累計期間は、自動車の生産台数が大きく減少したことにより、積層セラミックコンデンサやセンサの需要が大きく落ち込みました。
その結果、カーエレクトロニクス用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ17.8%減の109,263百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛金や現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ88,692百万円増加し、2,338,922百万円となりました。負債は、短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ20,627百万円増加し、576,050百万円となりました。資本は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ68,065百万円増加し、1,762,872百万円となりました。株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇の75.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が40,359百万円、たな卸資産の増加が22,940百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が99,797百万円、減価償却費が69,844百万円となったことなどにより、113,991百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ22,072百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が13,918百万円となりましたが、生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得による支出が91,894百万円、有価証券及び投資項目の購入が11,608百万円となったことなどにより、86,568百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ22,217百万円の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が21,095百万円となりましたが、配当金の支払いが31,990百万円となったことなどにより、11,125百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ64,937百万円の減少となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。
(6)重要な会計方針及び見積
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が見積及び当該見積に用いた仮定に与える影響につきましても重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、51,014百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)1.当社推計値に基づいております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行と各国で実施された経済活動の制限により、当第1四半期連結会計期間は景気が大幅に悪化しました。そのような中で、中国では早期に経済活動を再開し、続いて米国や欧州なども経済活動再開に向けた動きを進めたことで当第2四半期連結会計期間に入り景気の悪化幅は縮小しました。なお、先行きはCOVID-19の感染再拡大の懸念の高まりに加え、米中貿易摩擦の影響もあり、不透明な状況です。
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、リモートワークやオンライン教育向けにPCの需要が好調に推移したほか、基地局向けの需要も堅調に推移しました。また、スマートフォン向けでは、当第2四半期連結累計期間におけるグローバルでの販売台数は前年を下回りましたが、当第2四半期連結会計期間に入り5Gの立ち上がりを背景に部品取り込みの動きに回復傾向が見られました。カーエレクトロニクス向けでは、自動車メーカーの生産再開や各国政府による景気刺激策の効果により当第1四半期連結会計期間の後半から自動車の生産台数は回復しつつあるものの、依然として前年比においてマイナスで推移したことにより、部品需要は振るいませんでした。
そのような中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の積層セラミックコンデンサがPC向けや基地局向けで堅調であったものの、カーエレクトロニクス向けで大幅に落ち込んだほか、樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池がスマートフォン向けで減少し、為替変動(前年同四半期連結累計期間比1円71銭の円高)の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比1.2%減の752,005百万円となりました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや為替変動の影響などの減益要因はあったものの、生産高増加に伴う操業度益や前年同四半期連結累計期間に計上した減損損失の反動による固定費の減少などの増益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比8.3%増の131,518百万円、税引前四半期純利益は同6.7%増の133,154百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同10.1%増の99,860百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が546,400百万円(前年同四半期連結累計期間比0.8%減)で事業利益(※)が138,106百万円(同17.4%増)、モジュールは売上高が220,731百万円(同3.8%減)で事業利益が21,725百万円(同15.9%減)、その他は売上高が31,222百万円(同3.4%減)で事業利益が3,933百万円(同28.5%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第2四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサについて、自動車の生産台数減少によりカーエレクトロニクス向けで減少したものの、PC及び関連機器向けや基地局向けで増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5.5%増の290,557百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、圧電センサ、発振子などが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、表面波フィルタがIoT機器向けやPC向けに増加したものの、圧電センサや発振子がカーエレクトロニクス向けで減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.0%減の60,742百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、リチウムイオン二次電池、インダクタ(コイル)、EMI除去フィルタ、センサ、コネクタ、サーミスタなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、インダクタがPC向けで増加したものの、リチウムイオン二次電池において事業ポートフォリオ見直しを進めている影響でスマートフォン向けの売上が大きく減少しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ6.4%減の178,704百万円となりました。
[モジュール]
この区分には、コネクティビティモジュール(近距離無線通信モジュール)、高周波モジュール(多層デバイスモジュール及び通信機器用モジュール)、樹脂多層基板、電源モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、スマートフォン向けで高周波モジュールが増加したものの、樹脂多層基板が大きく減少しました。
その結果、モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ3.8%減の220,731百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の用途別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[AV]
当第2四半期連結累計期間は、デジタルカメラ向けでコネクティビティモジュールやリチウムイオン二次電池が大きく減少したものの、巣ごもり需要を背景にゲーム機向けでリチウムイオン二次電池や積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、AV用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.5%増の36,143百万円となりました。
[通信]
当第2四半期連結累計期間は、スマートフォン向けで樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池が減少したものの、基地局向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、通信用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.4%増の381,315百万円となりました。
[コンピュータ及び関連機器]
当第2四半期連結累計期間は、リモートワーク向けやオンライン教育向けの需要を背景にPC向けで積層セラミックコンデンサやインダクタが増加したほか、サーバーやデータストレージ向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、コンピュータ及び関連機器用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ16.9%増の139,264百万円となりました。
[カーエレクトロニクス]
当第2四半期連結累計期間は、自動車の生産台数が大きく減少したことにより、積層セラミックコンデンサやセンサの需要が大きく落ち込みました。
その結果、カーエレクトロニクス用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ17.8%減の109,263百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に売掛金や現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ88,692百万円増加し、2,338,922百万円となりました。負債は、短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ20,627百万円増加し、576,050百万円となりました。資本は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ68,065百万円増加し、1,762,872百万円となりました。株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇の75.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が40,359百万円、たな卸資産の増加が22,940百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が99,797百万円、減価償却費が69,844百万円となったことなどにより、113,991百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ22,072百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が13,918百万円となりましたが、生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得による支出が91,894百万円、有価証券及び投資項目の購入が11,608百万円となったことなどにより、86,568百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ22,217百万円の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が21,095百万円となりましたが、配当金の支払いが31,990百万円となったことなどにより、11,125百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ64,937百万円の減少となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。
(6)重要な会計方針及び見積
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が見積及び当該見積に用いた仮定に与える影響につきましても重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、51,014百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
| 生産実績 (2020年4月1日～2020年9月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 289,976 | 37.4 | 5.9 | |
| 圧電製品 | 59,540 | 7.7 | 6.6 | |
| その他コンポーネント | 180,677 | 23.3 | △2.7 | |
| コンポーネント計 | 530,193 | 68.4 | 2.9 | |
| モジュール | 244,656 | 31.6 | 6.2 | |
| 計 | 774,849 | 100.0 | 3.9 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
| 受注高 (2020年4月1日～2020年9月30日) | 受注残高 (2020年9月30日現在) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同四半期連結累計期間比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前連結会計年度末比 (%) | ||
| コンデンサ | 284,493 | 37.0 | 24.9 | 103,299 | 40.0 | △5.5 | |
| 圧電製品 | 65,534 | 8.5 | 0.3 | 25,316 | 9.8 | 23.3 | |
| その他コンポーネント | 188,723 | 24.5 | 0.3 | 70,969 | 27.4 | 16.4 | |
| コンポーネント計 | 538,750 | 70.0 | 11.9 | 199,584 | 77.2 | 4.6 | |
| モジュール | 230,434 | 30.0 | △7.8 | 59,022 | 22.8 | 19.7 | |
| 計 | 769,184 | 100.0 | 5.2 | 258,606 | 100.0 | 7.7 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (2020年4月1日～2020年9月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 290,557 | 38.7 | 5.5 | |
| 圧電製品 | 60,742 | 8.1 | △4.0 | |
| その他コンポーネント | 178,704 | 23.8 | △6.4 | |
| コンポーネント計 | 530,003 | 70.6 | 0.0 | |
| モジュール | 220,731 | 29.4 | △3.8 | |
| 計 | 750,734 | 100.0 | △1.1 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (2020年4月1日～2020年9月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| AV | 36,143 | 4.8 | 4.5 | |
| 通信 | 381,315 | 50.8 | 1.4 | |
| コンピュータ及び関連機器 | 139,264 | 18.5 | 16.9 | |
| カーエレクトロニクス | 109,263 | 14.6 | △17.8 | |
| 家電・その他 | 84,749 | 11.3 | △12.3 | |
| 計 | 750,734 | 100.0 | △1.1 | |
(注)1.当社推計値に基づいております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。