四半期報告書-第87期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(1)経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、各国の中央銀行による利上げの長期化や物価高により、景気後退への懸念が継続しました。米国では、連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ継続の姿勢を維持する中、雇用や個人消費の底堅さも見られますが、住宅市場の減速など経済の先行きが不透明な状況となりました。欧州では、欧州中央銀行(ECB)などの利上げに加えて、長期化するウクライナ情勢の混迷が経済活動の下押し圧力となっています。中国では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う行動制限の再発動、及び中国政府によるその後の政策転換もあり、今後の景気動向に注視が必要な状況です。また、日本では、日本銀行の政策調整を受けて、為替相場の不安定な動きが継続しています。
当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、半導体需給の緩和により自動車向けで増加しましたが、スマートフォンやPCの市場低迷と在庫調整の長期化により、全体として減少しました。
そのような中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、為替変動(前年同四半期連結累計期間比25円43銭の円安)の影響もあり、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで増加しましたが、表面波フィルタがスマートフォン向けで減少したほか、積層セラミックコンデンサがコンピュータやスマートフォン向けで減少しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比2.9%減の1,339,202百万円となりました。
利益につきましては、円安による増益効果やコストダウンなどの増益要因はありましたが、操業度の低下や固定費の増加により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比19.0%減の272,259百万円、税引前四半期純利益は同18.4%減の279,854百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同15.4%減の211,823百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が725,781百万円(前年同四半期連結累計期間比4.1%減)で営業利益が234,695百万円(同14.4%減)、デバイス・モジュールは売上高が612,412百万円(同1.7%減)で営業利益が39,081百万円(同38.2%減)、その他は売上高が54,807百万円(同3.9%増)で営業損失1,517百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失1,482百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間から事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分を変更しております。詳細については「(4) 事業別セグメント等の変更について」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間の事業別セグメントの売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。前連結会計年度との比較については、前年同四半期連結累計期間の金額を変更後の事業別セグメント内の売上高区分に組み替えた金額で比較分析しております。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、積層セラミックコンデンサがモビリティ向けで増加しましたが、コンピュータやスマートフォン向けで減少しました。
その結果、コンデンサの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.6%減の579,296百万円となりました。
[インダクタ・EMIフィルタ]
この区分には、インダクタ、EMI除去フィルタが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、EMI除去フィルタやインダクタがモビリティ向けで増加しましたが、インダクタがコンピュータやスマートフォン向けで減少しました。
その結果、インダクタ・EMIフィルタの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ9.0%減の138,559百万円となりました。
[高周波・通信]
この区分には、コネクティビティモジュール、高周波モジュール、表面波フィルタ、樹脂多層基板などが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、樹脂多層基板が増加しましたが、表面波フィルタや高周波モジュール、コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで大きく減少しました。
その結果、高周波・通信の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.7%減の370,373百万円となりました。
[エナジー・パワー]
この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで大きく増加しました。
その結果、エナジー・パワーの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ24.5%増の170,193百万円となりました。
[機能デバイス]
この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、センサがモビリティ向けで増加しましたが、センサやタイミングデバイスがコンピュータ向けで減少しました。
その結果、機能デバイスの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ11.0%減の71,841百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の用途別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間から用途別の売上高区分を変更しております。詳細については「(4) 事業別セグメント等の変更について」をご参照ください。以下の前連結会計年度との比較については、前年同四半期連結累計期間の金額を変更後の売上高区分に組み替えた金額で比較分析しております。
[通信]
当第3四半期連結累計期間は、スマートフォン向けで樹脂多層基板が増加しましたが、表面波フィルタや高周波モジュール、コネクティビティモジュール、積層セラミックコンデンサが減少しました。
その結果、通信用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ11.0%減の536,818百万円となりました。
[モビリティ]
当第3四半期連結累計期間は、円安による増収効果や自動車生産台数の回復もあり、積層セラミックコンデンサやEMI除去フィルタの売上が増加しました。
その結果、モビリティ用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ19.3%増の292,489百万円となりました。
[コンピュータ]
当第3四半期連結累計期間は、PC向けでインダクタや積層セラミックコンデンサが大きく減少しました。
その結果、コンピュータ用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ18.8%減の184,128百万円となりました。
[家電]
当第3四半期連結累計期間は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が大きく増加しました。
その結果、家電用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ13.9%増の158,857百万円となりました。
[産業・その他]
当第3四半期連結累計期間は、ヘルスケアや産業機器向けで売上が増加しました。
その結果、産業・その他用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.2%増の166,910百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金は減少しましたが、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加し、2,811,385百万円となりました。負債は、税金や賞与の支払いを実行したことで未払税金や未払給与及び賞与が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ76,055百万円減少し、469,204百万円となりました。資本は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ78,269百万円増加し、2,342,181百万円となりました。株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇の83.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が105,825百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が211,586百万円、減価償却費が120,034百万円となったことなどにより、183,049百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ128,700百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が42,948百万円となりましたが、生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得による支出が143,033百万円、有価証券及び投資項目の購入が35,020百万円となったことなどにより、102,383百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ13,983百万円の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが92,018百万円、自己株式の取得が80,007百万円となったことなどにより、173,427百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ96,042百万円の減少となりました。
(4)事業別セグメント等の変更について
当社グループは、2021年11月公表のVision2030及び中期方針2024において、「3層ポートフォリオ」という名称で当社グループの事業ポートフォリオの考え方を整理しました。それに伴い、当第1四半期連結累計期間より、3層ポートフォリオに合わせて事業別セグメントを変更しております。また、事業別セグメント内の売上高区分と用途別の売上高区分も変更しております。事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分並びに用途別の売上高区分の変更内容は以下のとおりです。
<事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分の変更>
<用途別の売上高区分の変更>
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。
(7)重要な会計方針及び見積
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が見積及び当該見積に用いた仮定に与える影響につきましても重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、92,427百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間より事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分、並びに用途別の売上高区分を変更しております。これに伴い、以下の報告区分についても、当第1四半期連結累計期間より同様に変更しております。前年同四半期連結累計期間比及び前連結会計年度比についても、変更後の区分に組み替えた後の金額を用いて算出しております。
①生産実績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.パワーツール向けでリチウムイオン二次電池の売上が大きく増加したことにより、エナジー・パワーの「生産実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.コンピュータやスマートフォン向けで積層セラミックコンデンサの受注が大きく減少したことにより、コンデンサの「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な減少となりました。
3.コンピュータやスマートフォン向けでインダクタの受注が大きく減少したことにより、インダクタ・EMIフィルタの「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な減少となりました。
4.スマートフォン向けで高周波モジュール、表面波フィルタの受注が大きく減少したことにより、高周波・通信の「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な減少となりました。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)当社推計値に基づいております。
当第3四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、各国の中央銀行による利上げの長期化や物価高により、景気後退への懸念が継続しました。米国では、連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ継続の姿勢を維持する中、雇用や個人消費の底堅さも見られますが、住宅市場の減速など経済の先行きが不透明な状況となりました。欧州では、欧州中央銀行(ECB)などの利上げに加えて、長期化するウクライナ情勢の混迷が経済活動の下押し圧力となっています。中国では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う行動制限の再発動、及び中国政府によるその後の政策転換もあり、今後の景気動向に注視が必要な状況です。また、日本では、日本銀行の政策調整を受けて、為替相場の不安定な動きが継続しています。
当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、半導体需給の緩和により自動車向けで増加しましたが、スマートフォンやPCの市場低迷と在庫調整の長期化により、全体として減少しました。
そのような中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、為替変動(前年同四半期連結累計期間比25円43銭の円安)の影響もあり、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで増加しましたが、表面波フィルタがスマートフォン向けで減少したほか、積層セラミックコンデンサがコンピュータやスマートフォン向けで減少しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比2.9%減の1,339,202百万円となりました。
利益につきましては、円安による増益効果やコストダウンなどの増益要因はありましたが、操業度の低下や固定費の増加により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比19.0%減の272,259百万円、税引前四半期純利益は同18.4%減の279,854百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同15.4%減の211,823百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が725,781百万円(前年同四半期連結累計期間比4.1%減)で営業利益が234,695百万円(同14.4%減)、デバイス・モジュールは売上高が612,412百万円(同1.7%減)で営業利益が39,081百万円(同38.2%減)、その他は売上高が54,807百万円(同3.9%増)で営業損失1,517百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失1,482百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間から事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分を変更しております。詳細については「(4) 事業別セグメント等の変更について」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間の事業別セグメントの売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。前連結会計年度との比較については、前年同四半期連結累計期間の金額を変更後の事業別セグメント内の売上高区分に組み替えた金額で比較分析しております。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、積層セラミックコンデンサがモビリティ向けで増加しましたが、コンピュータやスマートフォン向けで減少しました。
その結果、コンデンサの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.6%減の579,296百万円となりました。
[インダクタ・EMIフィルタ]
この区分には、インダクタ、EMI除去フィルタが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、EMI除去フィルタやインダクタがモビリティ向けで増加しましたが、インダクタがコンピュータやスマートフォン向けで減少しました。
その結果、インダクタ・EMIフィルタの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ9.0%減の138,559百万円となりました。
[高周波・通信]
この区分には、コネクティビティモジュール、高周波モジュール、表面波フィルタ、樹脂多層基板などが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、樹脂多層基板が増加しましたが、表面波フィルタや高周波モジュール、コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで大きく減少しました。
その結果、高周波・通信の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ8.7%減の370,373百万円となりました。
[エナジー・パワー]
この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで大きく増加しました。
その結果、エナジー・パワーの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ24.5%増の170,193百万円となりました。
[機能デバイス]
この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、センサがモビリティ向けで増加しましたが、センサやタイミングデバイスがコンピュータ向けで減少しました。
その結果、機能デバイスの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ11.0%減の71,841百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の用途別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間から用途別の売上高区分を変更しております。詳細については「(4) 事業別セグメント等の変更について」をご参照ください。以下の前連結会計年度との比較については、前年同四半期連結累計期間の金額を変更後の売上高区分に組み替えた金額で比較分析しております。
[通信]
当第3四半期連結累計期間は、スマートフォン向けで樹脂多層基板が増加しましたが、表面波フィルタや高周波モジュール、コネクティビティモジュール、積層セラミックコンデンサが減少しました。
その結果、通信用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ11.0%減の536,818百万円となりました。
[モビリティ]
当第3四半期連結累計期間は、円安による増収効果や自動車生産台数の回復もあり、積層セラミックコンデンサやEMI除去フィルタの売上が増加しました。
その結果、モビリティ用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ19.3%増の292,489百万円となりました。
[コンピュータ]
当第3四半期連結累計期間は、PC向けでインダクタや積層セラミックコンデンサが大きく減少しました。
その結果、コンピュータ用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ18.8%減の184,128百万円となりました。
[家電]
当第3四半期連結累計期間は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が大きく増加しました。
その結果、家電用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ13.9%増の158,857百万円となりました。
[産業・その他]
当第3四半期連結累計期間は、ヘルスケアや産業機器向けで売上が増加しました。
その結果、産業・その他用途の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.2%増の166,910百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金は減少しましたが、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加し、2,811,385百万円となりました。負債は、税金や賞与の支払いを実行したことで未払税金や未払給与及び賞与が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ76,055百万円減少し、469,204百万円となりました。資本は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ78,269百万円増加し、2,342,181百万円となりました。株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇の83.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が105,825百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が211,586百万円、減価償却費が120,034百万円となったことなどにより、183,049百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ128,700百万円の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が42,948百万円となりましたが、生産能力増強を中心とした有形固定資産の取得による支出が143,033百万円、有価証券及び投資項目の購入が35,020百万円となったことなどにより、102,383百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ13,983百万円の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが92,018百万円、自己株式の取得が80,007百万円となったことなどにより、173,427百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ96,042百万円の減少となりました。
(4)事業別セグメント等の変更について
当社グループは、2021年11月公表のVision2030及び中期方針2024において、「3層ポートフォリオ」という名称で当社グループの事業ポートフォリオの考え方を整理しました。それに伴い、当第1四半期連結累計期間より、3層ポートフォリオに合わせて事業別セグメントを変更しております。また、事業別セグメント内の売上高区分と用途別の売上高区分も変更しております。事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分並びに用途別の売上高区分の変更内容は以下のとおりです。
<事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分の変更>
<用途別の売上高区分の変更>
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。
(7)重要な会計方針及び見積
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症が見積及び当該見積に用いた仮定に与える影響につきましても重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、92,427百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間より事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分、並びに用途別の売上高区分を変更しております。これに伴い、以下の報告区分についても、当第1四半期連結累計期間より同様に変更しております。前年同四半期連結累計期間比及び前連結会計年度比についても、変更後の区分に組み替えた後の金額を用いて算出しております。
①生産実績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。
| 生産実績 (2022年4月1日～2022年12月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 634,434 | 43.8 | △1.5 | |
| インダクタ・EMIフィルタ | 144,789 | 10.0 | △11.2 | |
| コンポーネント | 779,223 | 53.8 | △3.5 | |
| 高周波・通信 | 380,325 | 26.3 | △7.3 | |
| エナジー・パワー | 204,326 | 14.1 | 43.2 | |
| 機能デバイス | 74,568 | 5.1 | △12.7 | |
| デバイス・モジュール | 659,219 | 45.5 | 3.3 | |
| その他 | 9,762 | 0.7 | 32.2 | |
| 計 | 1,448,204 | 100.0 | △0.3 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.パワーツール向けでリチウムイオン二次電池の売上が大きく増加したことにより、エナジー・パワーの「生産実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
| 受注高 (2022年4月1日～2022年12月31日) | 受注残高 (2022年12月31日現在) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同四半期連結累計期間比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前連結会計年度末比 (%) | ||
| コンデンサ | 506,665 | 42.6 | △17.6 | 156,079 | 41.8 | △31.8 | |
| インダクタ・EMIフィルタ | 121,949 | 10.2 | △22.5 | 30,642 | 8.2 | △35.2 | |
| コンポーネント | 628,614 | 52.8 | △18.6 | 186,721 | 50.0 | △32.3 | |
| 高周波・通信 | 335,919 | 28.2 | △17.6 | 72,002 | 19.3 | △32.4 | |
| エナジー・パワー | 151,329 | 12.7 | 0.7 | 85,194 | 22.8 | △18.1 | |
| 機能デバイス | 67,931 | 5.7 | △19.7 | 22,714 | 6.1 | △14.7 | |
| デバイス・モジュール | 555,179 | 46.6 | △13.6 | 179,910 | 48.2 | △24.1 | |
| その他 | 7,139 | 0.6 | △47.4 | 6,923 | 1.8 | △20.6 | |
| 計 | 1,190,932 | 100.0 | △16.6 | 373,554 | 100.0 | △28.4 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.コンピュータやスマートフォン向けで積層セラミックコンデンサの受注が大きく減少したことにより、コンデンサの「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な減少となりました。
3.コンピュータやスマートフォン向けでインダクタの受注が大きく減少したことにより、インダクタ・EMIフィルタの「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な減少となりました。
4.スマートフォン向けで高周波モジュール、表面波フィルタの受注が大きく減少したことにより、高周波・通信の「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な減少となりました。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (2022年4月1日～2022年12月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 579,296 | 43.3 | △2.6 | |
| インダクタ・EMIフィルタ | 138,559 | 10.2 | △9.0 | |
| コンポーネント | 717,855 | 53.5 | △3.9 | |
| 高周波・通信 | 370,373 | 27.7 | △8.7 | |
| エナジー・パワー | 170,193 | 12.7 | 24.5 | |
| 機能デバイス | 71,841 | 5.4 | △11.0 | |
| デバイス・モジュール | 612,407 | 45.8 | △1.7 | |
| その他 | 8,940 | 0.7 | △2.6 | |
| 計 | 1,339,202 | 100.0 | △2.9 | |
当第3四半期連結累計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (2022年4月1日～2022年12月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| 通信 | 536,818 | 40.1 | △11.0 | |
| モビリティ | 292,489 | 21.8 | 19.3 | |
| コンピュータ | 184,128 | 13.7 | △18.8 | |
| 家電 | 158,857 | 11.9 | 13.9 | |
| 産業・その他 | 166,910 | 12.5 | 1.2 | |
| 計 | 1,339,202 | 100.0 | △2.9 | |
(注)当社推計値に基づいております。