半期報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績の概況
当中間連結会計期間の世界の経済情勢は、中東情勢の緊迫化や米国大統領選挙による経済影響への懸念など先行き不透明な状況が続いているものの、緩やかな回復基調で推移しています。米国では、インフレ圧力の緩和や堅調な雇用環境のなかで、FRB(米連邦準備制度理事会)が利下げを開始し、個人消費が持ち直すなど、景気は底堅く推移しています。欧州では、ドイツを中心とした製造業の不振が景気回復の重しになっているものの、サービス業の改善やインフレ率の低下、賃金の上昇を背景に緩やかな回復基調で推移しています。中国では、利下げなど景気刺激策を講じているものの、製造業の低迷や不動産不況、厳しい雇用環境が続いており、景気の回復は力強さを欠いています。
当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、AIサーバー等ITインフラ投資の拡大を背景にコンピュータ向けで増加したほか、スマートフォンやモビリティ向けで増加しました。そのような中、当中間連結会計期間の売上収益は、コネクティビティモジュールや表面波フィルタがスマートフォン向けで減少しましたが、コンデンサがコンピュータやモビリティ向けで増加したほか、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しました。
そのような中、当中間連結会計期間の売上収益は、コネクティビティモジュールや表面波フィルタがスマートフォン向けで減少しましたが、コンデンサがコンピュータやモビリティ向けで増加したほか、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しました。その結果、為替変動(前年同期比11円62銭の円安)の影響もあり、前年同期比9.0%増の883,481百万円となりました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因はありましたが、操業度の回復や円安効果などの増益要因により、営業利益は前年同期比13.9%増の158,172百万円、税引前中間利益は同1.7%増の164,029百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同4.1%増の130,320百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が524,094百万円(前年同期比14.4%増)で営業利益が150,509百万円(同29.2%増)、デバイス・モジュールは売上収益が358,599百万円(同2.1%増)で営業利益が9,596百万円(同63.4%減)、その他は売上収益が31,892百万円(同1.1%減)で営業損失1,933百万円(前中間連結会計期間は営業損失3,734百万円)となりました。
当中間連結会計期間の事業別セグメントの売上収益を前中間連結会計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、積層セラミックコンデンサがコンピュータ、モビリティ、スマートフォン向けで増加しました。
その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ13.9%増の417,312百万円となりました。
[インダクタ・EMIフィルタ]
この区分には、インダクタ、EMI除去フィルタが含まれます。
当中間連結会計期間は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで増加したほか、EMI除去フィルタがモビリティ向けで増加しました。
その結果、インダクタ・EMIフィルタの売上収益は前年同期に比べ15.8%増の101,052百万円となりました。
[高周波・通信]
この区分には、高周波モジュール、樹脂多層基板、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、コネクティビティモジュールや表面波フィルタがスマートフォン向けで減少しました。一方で、高周波モジュールがスマートフォンやPC向けで増加したほか、樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しました。
その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ4.6%増の225,672百万円となりました。
[エナジー・パワー]
この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。
当中間連結会計期間は、リチウムイオン二次電池がコンピュータ向けで増加したものの、電源モジュールが産業機器向けで減少したことに加え、リチウムイオン二次電池がゲーム機向けで減少しました。
その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ8.1%減の83,719百万円となりました。
[機能デバイス]
この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、アクチュエータやセンサがコンピュータ向けで増加しました。
その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ10.7%増の49,204百万円となりました。
当中間連結会計期間の用途別の売上収益を前中間連結会計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[通信]
当中間連結会計期間は、スマートフォン向けで表面波フィルタやコネクティビティモジュールが減少しましたが、高周波モジュール、樹脂多層基板、積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ5.5%増の346,217百万円となりました。
[モビリティ]
当中間連結会計期間は、自動車の電動化・電装化への対応により、積層セラミックコンデンサに加えて、EMI除去フィルタやインダクタが増加しました。
その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ8.3%増の227,787百万円となりました。
[コンピュータ]
当中間連結会計期間は、サーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が、PC向けで高周波モジュールや積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ46.2%増の140,211百万円となりました。
[家電]
当中間連結会計期間は、ゲーム機向けでリチウムイオン二次電池が減少しました。
その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ3.8%減の79,145百万円となりました。
[産業・その他]
当中間連結会計期間は、産業機器向けで電源モジュールが減少したほか、エネルギー市場向けで積層セラミックコンデンサが減少しました。
その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ3.7%減の90,121百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、営業債権は増加しましたが、現金及び現金同等物や棚卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ67,758百万円減少し、2,970,137百万円となりました。
負債合計は、主に社債及び借入金やその他の金融負債の減少により前連結会計年度末に比べ59,794百万円減少し、422,492百万円となりました。
資本合計は、利益剰余金は増加しましたが、その他の資本の構成要素や資本剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7,964百万円減少し、2,547,645百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇の85.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、216,016百万円のキャッシュ・イン(前年同期比24,358百万円の収入増加)となりました。
これは、主にキャッシュ・フローの源泉となる中間利益が 129,654百万円、減価償却費及び償却費が85,222百万円となったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、97,235百万円のキャッシュ・アウト(前年同期比18,127百万円の支出減少)となりました。
これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が95,230百万円となったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、155,745百万円のキャッシュ・アウト(前年同期比102,630百万円の支出増加)となりました。
これは、主に配当金の支払額が51,009百万円となったことに加え、自己株式の取得による支出が50,003百万円、社債の償還による支出が50,000百万円となったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。
(6)重要性がある会計方針及び見積り
当中間連結会計期間において、当社グループが重要性があると認識している会計方針及び見積りは、要約中間連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針」および「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動に要した費用は、73,565百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。
(注)金額は、販売価格で表示しております。
②受注実績
当中間連結会計期間のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
(注)金額は、販売価格で表示しております。
③販売実績
当中間連結会計期間のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。
当中間連結会計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)1.当社推計値に基づいております。
2.コンピュータの「販売実績」はサーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が、PC向けで高周波モジュールや積層セラミックコンデンサが増加したことにより、前中間連結会計期間比で大幅な増加となりました。
当中間連結会計期間の世界の経済情勢は、中東情勢の緊迫化や米国大統領選挙による経済影響への懸念など先行き不透明な状況が続いているものの、緩やかな回復基調で推移しています。米国では、インフレ圧力の緩和や堅調な雇用環境のなかで、FRB(米連邦準備制度理事会)が利下げを開始し、個人消費が持ち直すなど、景気は底堅く推移しています。欧州では、ドイツを中心とした製造業の不振が景気回復の重しになっているものの、サービス業の改善やインフレ率の低下、賃金の上昇を背景に緩やかな回復基調で推移しています。中国では、利下げなど景気刺激策を講じているものの、製造業の低迷や不動産不況、厳しい雇用環境が続いており、景気の回復は力強さを欠いています。
当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、AIサーバー等ITインフラ投資の拡大を背景にコンピュータ向けで増加したほか、スマートフォンやモビリティ向けで増加しました。そのような中、当中間連結会計期間の売上収益は、コネクティビティモジュールや表面波フィルタがスマートフォン向けで減少しましたが、コンデンサがコンピュータやモビリティ向けで増加したほか、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しました。
そのような中、当中間連結会計期間の売上収益は、コネクティビティモジュールや表面波フィルタがスマートフォン向けで減少しましたが、コンデンサがコンピュータやモビリティ向けで増加したほか、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しました。その結果、為替変動(前年同期比11円62銭の円安)の影響もあり、前年同期比9.0%増の883,481百万円となりました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因はありましたが、操業度の回復や円安効果などの増益要因により、営業利益は前年同期比13.9%増の158,172百万円、税引前中間利益は同1.7%増の164,029百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同4.1%増の130,320百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が524,094百万円(前年同期比14.4%増)で営業利益が150,509百万円(同29.2%増)、デバイス・モジュールは売上収益が358,599百万円(同2.1%増)で営業利益が9,596百万円(同63.4%減)、その他は売上収益が31,892百万円(同1.1%減)で営業損失1,933百万円(前中間連結会計期間は営業損失3,734百万円)となりました。
当中間連結会計期間の事業別セグメントの売上収益を前中間連結会計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、積層セラミックコンデンサがコンピュータ、モビリティ、スマートフォン向けで増加しました。
その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ13.9%増の417,312百万円となりました。
[インダクタ・EMIフィルタ]
この区分には、インダクタ、EMI除去フィルタが含まれます。
当中間連結会計期間は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで増加したほか、EMI除去フィルタがモビリティ向けで増加しました。
その結果、インダクタ・EMIフィルタの売上収益は前年同期に比べ15.8%増の101,052百万円となりました。
[高周波・通信]
この区分には、高周波モジュール、樹脂多層基板、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、コネクティビティモジュールや表面波フィルタがスマートフォン向けで減少しました。一方で、高周波モジュールがスマートフォンやPC向けで増加したほか、樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しました。
その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ4.6%増の225,672百万円となりました。
[エナジー・パワー]
この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。
当中間連結会計期間は、リチウムイオン二次電池がコンピュータ向けで増加したものの、電源モジュールが産業機器向けで減少したことに加え、リチウムイオン二次電池がゲーム機向けで減少しました。
その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ8.1%減の83,719百万円となりました。
[機能デバイス]
この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。
当中間連結会計期間は、アクチュエータやセンサがコンピュータ向けで増加しました。
その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ10.7%増の49,204百万円となりました。
当中間連結会計期間の用途別の売上収益を前中間連結会計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[通信]
当中間連結会計期間は、スマートフォン向けで表面波フィルタやコネクティビティモジュールが減少しましたが、高周波モジュール、樹脂多層基板、積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ5.5%増の346,217百万円となりました。
[モビリティ]
当中間連結会計期間は、自動車の電動化・電装化への対応により、積層セラミックコンデンサに加えて、EMI除去フィルタやインダクタが増加しました。
その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ8.3%増の227,787百万円となりました。
[コンピュータ]
当中間連結会計期間は、サーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が、PC向けで高周波モジュールや積層セラミックコンデンサが増加しました。
その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ46.2%増の140,211百万円となりました。
[家電]
当中間連結会計期間は、ゲーム機向けでリチウムイオン二次電池が減少しました。
その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ3.8%減の79,145百万円となりました。
[産業・その他]
当中間連結会計期間は、産業機器向けで電源モジュールが減少したほか、エネルギー市場向けで積層セラミックコンデンサが減少しました。
その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ3.7%減の90,121百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、営業債権は増加しましたが、現金及び現金同等物や棚卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ67,758百万円減少し、2,970,137百万円となりました。
負債合計は、主に社債及び借入金やその他の金融負債の減少により前連結会計年度末に比べ59,794百万円減少し、422,492百万円となりました。
資本合計は、利益剰余金は増加しましたが、その他の資本の構成要素や資本剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7,964百万円減少し、2,547,645百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇の85.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、216,016百万円のキャッシュ・イン(前年同期比24,358百万円の収入増加)となりました。
これは、主にキャッシュ・フローの源泉となる中間利益が 129,654百万円、減価償却費及び償却費が85,222百万円となったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、97,235百万円のキャッシュ・アウト(前年同期比18,127百万円の支出減少)となりました。
これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が95,230百万円となったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、155,745百万円のキャッシュ・アウト(前年同期比102,630百万円の支出増加)となりました。
これは、主に配当金の支払額が51,009百万円となったことに加え、自己株式の取得による支出が50,003百万円、社債の償還による支出が50,000百万円となったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動性の状況について重要な変更はありません。
(6)重要性がある会計方針及び見積り
当中間連結会計期間において、当社グループが重要性があると認識している会計方針及び見積りは、要約中間連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針」および「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動に要した費用は、73,565百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。
| 生産実績 (2024年4月1日～2024年9月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前中間連結会計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 419,593 | 48.0 | 27.4 | |
| インダクタ・EMIフィルタ | 100,463 | 11.5 | 25.3 | |
| コンポーネント | 520,056 | 59.5 | 27.0 | |
| 高周波・通信 | 231,440 | 26.5 | 10.2 | |
| エナジー・パワー | 69,081 | 7.9 | △11.9 | |
| 機能デバイス | 45,245 | 5.2 | △3.0 | |
| デバイス・モジュール | 345,766 | 39.6 | 3.2 | |
| その他 | 7,704 | 0.9 | 23.8 | |
| 計 | 873,526 | 100.0 | 16.3 | |
(注)金額は、販売価格で表示しております。
②受注実績
当中間連結会計期間のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
| 受注高 (2024年4月1日～2024年9月30日) | 受注残高 (2024年9月30日現在) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前中間連結 会計期間比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前中間連結 会計期間比 (%) | ||
| コンデンサ | 417,907 | 48.8 | 17.8 | 141,763 | 50.1 | 0.4 | |
| インダクタ・EMIフィルタ | 101,199 | 11.8 | 16.1 | 29,829 | 10.5 | 0.5 | |
| コンポーネント | 519,106 | 60.6 | 17.5 | 171,592 | 60.6 | 0.4 | |
| 高周波・通信 | 215,728 | 25.2 | △1.8 | 44,059 | 15.5 | △18.4 | |
| エナジー・パワー | 68,459 | 8.0 | △8.7 | 46,651 | 16.5 | △24.6 | |
| 機能デバイス | 47,885 | 5.6 | 20.7 | 16,679 | 5.9 | △7.3 | |
| デバイス・モジュール | 332,072 | 38.8 | △0.6 | 107,389 | 37.9 | △19.8 | |
| その他 | 5,330 | 0.6 | 13.6 | 4,193 | 1.5 | △22.1 | |
| 計 | 856,508 | 100.0 | 9.7 | 283,174 | 100.0 | △8.7 | |
(注)金額は、販売価格で表示しております。
③販売実績
当中間連結会計期間のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (2024年4月1日～2024年9月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前中間連結会計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 417,312 | 47.2 | 13.9 | |
| インダクタ・EMIフィルタ | 101,052 | 11.4 | 15.8 | |
| コンポーネント | 518,364 | 58.6 | 14.2 | |
| 高周波・通信 | 225,672 | 25.6 | 4.6 | |
| エナジー・パワー | 83,719 | 9.5 | △8.1 | |
| 機能デバイス | 49,204 | 5.6 | 10.7 | |
| デバイス・モジュール | 358,595 | 40.7 | 2.1 | |
| その他 | 6,522 | 0.7 | 21.1 | |
| 計 | 883,481 | 100.0 | 9.0 | |
当中間連結会計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (2024年4月1日～2024年9月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前中間連結会計期間比(%) | ||
| 通信 | 346,217 | 39.2 | 5.5 | |
| モビリティ | 227,787 | 25.8 | 8.3 | |
| コンピュータ | 140,211 | 15.9 | 46.2 | |
| 家電 | 79,145 | 8.9 | △3.8 | |
| 産業・その他 | 90,121 | 10.2 | △3.7 | |
| 計 | 883,481 | 100.0 | 9.0 | |
(注)1.当社推計値に基づいております。
2.コンピュータの「販売実績」はサーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が、PC向けで高周波モジュールや積層セラミックコンデンサが増加したことにより、前中間連結会計期間比で大幅な増加となりました。