四半期報告書-第84期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、中国で米国との貿易摩擦による景気の減速が明確になっております。また、米国は良好な雇用環境が継続したものの、景気見通しが徐々に悪化しており、欧州は経済が軟化する中で英国のEU離脱問題も抱えております。米中貿易摩擦の長期化が世界経済に影響を及ぼしつつあり、世界経済の先行きの不透明感が拭いきれない状況です。
当社が属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性の向上により部品需要が堅調に推移し、また、5G(第5世代移動通信システム)導入に向け需要が拡大する一方で、電子機器の生産調整や電子部品の在庫調整もあり、幅広い用途で需要に弱さが見られました。
そのような中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の積層セラミックコンデンサがカーエレクトロニクス向けや基地局向けで堅調に推移したものの、スマートフォン向けなどで積層セラミックコンデンサ、表面波フィルタやリチウムイオン二次電池が減少し、為替変動(前年同四半期連結累計期間比1円64銭の円高)の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比3.5%減の760,938百万円となりました。
利益につきましては、原価低減の取り組みを進め、品種構成における高付加価値品の増加もありましたが、減価償却費の増加、有形固定資産に係る減損損失、為替変動の影響などの減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比12.9%減の121,393百万円、税引前四半期純利益は同12.6%減の124,819百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同16.2%減の90,729百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が550,562百万円(前年同四半期連結累計期間比4.1%減)で事業利益(※)が117,661百万円(同21.6%減)、モジュールは売上高が229,505百万円(同2.2%減)で事業利益が25,828百万円(同57.0%増)、その他は売上高が32,328百万円(同44.3%減)で事業利益が3,060百万円(同51.5%減)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第2四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりです。
なお、当第2四半期連結累計期間から製品区分を見直しております。詳細については、「(6)生産、受注及び販売の実績」をご参照下さい。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は主力の積層セラミックコンデンサについて幅広い用途で需要に弱さが見られたものの、電装化の進展を受けてカーエレクトロニクス向けが堅調に推移し、また、5G(第5世代移動通信システム)導入が牽引する基地局向けの需要が拡大しました。
その結果、コンデンサの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.7%増の275,503百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は表面波フィルタにおいて、スマートフォン向けでの数量減少や値下がりにより、減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ17.3%減の63,296百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、リチウムイオン二次電池、コイル、EMI除去フィルタ、センサ、コネクタ、サーミスタなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、リチウムイオン二次電池がスマートフォン向けや電動工具向けで振るわず、また、コネクタがスマートフォン向けで減少しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5.5%減の190,987百万円となりました。
[モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、樹脂多層基板、多層モジュール、通信機器用モジュール、電源モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、多層モジュールがハイエンドスマートフォン向けに伸長したものの、電源モジュールがOA機器向けで減少したほか、樹脂多層基板や近距離無線通信モジュールがハイエンドスマートフォン向けで減少しました。
その結果、モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.2%減の229,498百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ131,472百万円増加し、2,180,365百万円となり、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント低下の74.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が38,348百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が90,723百万円、減価償却費が68,250百万円、仕入債務の増加が8,734百万円となったことなどにより、136,063百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ41,937百万円の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が12,882百万円となりましたが、設備投資が114,872百万円、短期投資の増加が8,744百万円となったことなどにより、108,785百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ31,436百万円の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが29,856百万円となりましたが、社債の増加が49,889百万円、短期借入金の増加が33,800百万円となったことなどにより、53,812百万円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ56,951百万円の減少となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、51,385百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。
4.当第2四半期連結累計期間より製品別の区分を見直し、従来区分表示しておりました「通信モジュール」と「電源他モジュール」をまとめた区分として「モジュール」のみとしております。なお、増減比較のため前年同四半期連結累計期間比及び前連結会計年度末比についても製品区分を組替えた後の金額を用いて算出しております。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度はカーエレクトロニクス向けなどで需要が旺盛であったのに対し、当第2四半期連結累計期間は電子機器の生産調整や電子部品の在庫調整もあり幅広い用途で需要の弱さが見られ、コンデンサの「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な減少となりました。
4.ハイエンドスマートフォン向けに需要が増加したことにより、モジュールの「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、中国で米国との貿易摩擦による景気の減速が明確になっております。また、米国は良好な雇用環境が継続したものの、景気見通しが徐々に悪化しており、欧州は経済が軟化する中で英国のEU離脱問題も抱えております。米中貿易摩擦の長期化が世界経済に影響を及ぼしつつあり、世界経済の先行きの不透明感が拭いきれない状況です。
当社が属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性の向上により部品需要が堅調に推移し、また、5G(第5世代移動通信システム)導入に向け需要が拡大する一方で、電子機器の生産調整や電子部品の在庫調整もあり、幅広い用途で需要に弱さが見られました。
そのような中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の積層セラミックコンデンサがカーエレクトロニクス向けや基地局向けで堅調に推移したものの、スマートフォン向けなどで積層セラミックコンデンサ、表面波フィルタやリチウムイオン二次電池が減少し、為替変動(前年同四半期連結累計期間比1円64銭の円高)の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比3.5%減の760,938百万円となりました。
利益につきましては、原価低減の取り組みを進め、品種構成における高付加価値品の増加もありましたが、減価償却費の増加、有形固定資産に係る減損損失、為替変動の影響などの減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比12.9%減の121,393百万円、税引前四半期純利益は同12.6%減の124,819百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同16.2%減の90,729百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が550,562百万円(前年同四半期連結累計期間比4.1%減)で事業利益(※)が117,661百万円(同21.6%減)、モジュールは売上高が229,505百万円(同2.2%減)で事業利益が25,828百万円(同57.0%増)、その他は売上高が32,328百万円(同44.3%減)で事業利益が3,060百万円(同51.5%減)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第2四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりです。
なお、当第2四半期連結累計期間から製品区分を見直しております。詳細については、「(6)生産、受注及び販売の実績」をご参照下さい。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は主力の積層セラミックコンデンサについて幅広い用途で需要に弱さが見られたものの、電装化の進展を受けてカーエレクトロニクス向けが堅調に推移し、また、5G(第5世代移動通信システム)導入が牽引する基地局向けの需要が拡大しました。
その結果、コンデンサの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ0.7%増の275,503百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は表面波フィルタにおいて、スマートフォン向けでの数量減少や値下がりにより、減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ17.3%減の63,296百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、リチウムイオン二次電池、コイル、EMI除去フィルタ、センサ、コネクタ、サーミスタなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、リチウムイオン二次電池がスマートフォン向けや電動工具向けで振るわず、また、コネクタがスマートフォン向けで減少しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ5.5%減の190,987百万円となりました。
[モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、樹脂多層基板、多層モジュール、通信機器用モジュール、電源モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第2四半期連結累計期間は、多層モジュールがハイエンドスマートフォン向けに伸長したものの、電源モジュールがOA機器向けで減少したほか、樹脂多層基板や近距離無線通信モジュールがハイエンドスマートフォン向けで減少しました。
その結果、モジュールの売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.2%減の229,498百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ131,472百万円増加し、2,180,365百万円となり、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント低下の74.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が38,348百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が90,723百万円、減価償却費が68,250百万円、仕入債務の増加が8,734百万円となったことなどにより、136,063百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ41,937百万円の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が12,882百万円となりましたが、設備投資が114,872百万円、短期投資の増加が8,744百万円となったことなどにより、108,785百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ31,436百万円の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが29,856百万円となりましたが、社債の増加が49,889百万円、短期借入金の増加が33,800百万円となったことなどにより、53,812百万円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ56,951百万円の減少となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、51,385百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
| 生産実績 (2019年4月1日～2019年9月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 273,917 | 36.7 | △11.9 | |
| 圧電製品 | 55,835 | 7.5 | △27.3 | |
| その他コンポーネント | 185,656 | 24.9 | △10.5 | |
| コンポーネント計 | 515,408 | 69.1 | △13.4 | |
| モジュール | 230,410 | 30.9 | △4.7 | |
| 計 | 745,818 | 100.0 | △10.9 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。
4.当第2四半期連結累計期間より製品別の区分を見直し、従来区分表示しておりました「通信モジュール」と「電源他モジュール」をまとめた区分として「モジュール」のみとしております。なお、増減比較のため前年同四半期連結累計期間比及び前連結会計年度末比についても製品区分を組替えた後の金額を用いて算出しております。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
| 受注高 (2019年4月1日～2019年9月30日) | 受注残高 (2019年9月30日現在) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同四半期連結累計期間比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前連結会計年度末比 (%) | ||
| コンデンサ | 227,808 | 31.2 | △29.0 | 82,577 | 35.0 | △36.6 | |
| 圧電製品 | 65,322 | 8.9 | △16.4 | 19,584 | 8.3 | 11.5 | |
| その他コンポーネント | 188,238 | 25.7 | △14.9 | 58,630 | 24.9 | △4.5 | |
| コンポーネント計 | 481,368 | 65.8 | △22.4 | 160,791 | 68.2 | △23.1 | |
| モジュール | 250,064 | 34.2 | 4.6 | 74,804 | 31.8 | 37.9 | |
| 計 | 731,432 | 100.0 | △14.8 | 235,595 | 100.0 | △10.6 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度はカーエレクトロニクス向けなどで需要が旺盛であったのに対し、当第2四半期連結累計期間は電子機器の生産調整や電子部品の在庫調整もあり幅広い用途で需要の弱さが見られ、コンデンサの「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な減少となりました。
4.ハイエンドスマートフォン向けに需要が増加したことにより、モジュールの「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (2019年4月1日～2019年9月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 275,503 | 36.3 | 0.7 | |
| 圧電製品 | 63,296 | 8.3 | △17.3 | |
| その他コンポーネント | 190,987 | 25.2 | △5.5 | |
| コンポーネント計 | 529,786 | 69.8 | △4.1 | |
| モジュール | 229,498 | 30.2 | △2.2 | |
| 計 | 759,284 | 100.0 | △3.5 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。